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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関等における研究活動の推進


国立試験研究機関等は,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和63年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,2,561億円で前年度比4.2%の増加となっている。各省庁別に国立試験研究機関等経費をみると, 第3-3-1表 のとおりである。このうち,科学技術振興費についてその経費の内訳をみると, 第3-3-2図 のとおりで,これらの機関における総定員数は,15,054人(うち研究職9,767人)で前年に比べ93人減少(うち研究職53人の減少)している。

第3-3-1表 国立試験研究機関等経費

第3-3-2図 国立試験研究機関等経費(科学技術振興費分) の科目別内訳(昭和63年度)

第3-3-3図 国立試験研究機関庁費(科学技術振興費分) の事項別内訳(昭和63年度)

第3-3-4表 研究員当積算庁費単価の年度別推移


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