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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
2.  科学技術行政体制
1)  科学技術基本政策の企画・立案及び総合調整


我が国の科学技術に関する施策は,基本的には関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき策定し実施しているが,それぞれの施策の総合調整を行う場合には内閣総理大臣が総理府の附属機関である科学技術会議に諮問することとなっている。

また科学技術庁は,人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除き,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整等を行っている。

科学技術会議は,これらの行政機関とは別に昭和34年科学技術政策の最高審議機関として設置され,内閣総理大臣を議長とし科学技術庁長官をはじめ関係大臣及び有識者によって組織されており,科学技術(人文科学のみに係るものを除く)一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立,科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定に関することなどについて内閣総理大臣に答申等を行うこととなっている。同会議は昭和35年に第1号答申「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」を行って以来,科学技術全般にわたる長期的かつ基本的な計画として,「1970年代における総合科学技術政策の基本について」(第5号答申,昭和46年),「長期的展望に立った総合的科学技術の基本について」(第6号答申,昭和52年),「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」(第11号答申,昭和59年)及び「科学技術政策大綱について」(第12号答申,昭和60年)の答申を行っている。

近年,国全休として調和のとれた総合的科学技術政策の展開が一層重要になってきており,臨時行政調査会の基本答申(昭和57年7月)を踏まえて科学技術政策の主要事項の適時的確な決定に資するよう政策委員会を設置するなど体制の強化を図っている。

また,個別の分野のうち原子力及び宇宙開発については総理府の附属機関である原子力委員会と宇宙開発委員会が各々長期的計画や短期的計画を策定しており,さらに海洋開発分野においても総理府の附属機関である海洋開発審議会が長期計画について答申を行う等個別の重要分野について各種の計画が策定されている。科学技術庁は,これらの計画等に沿って関係行政機関が研究開発を推進するに当たって,大学における研究に係るものを除き,事務の総合調整等を行っている。


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