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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
1.  科学技術会議の活動
(6)  政策委員会の主な活動状況


我が国を取り巻く内外の諸情勢が厳しさを増す中で,経済的社会的諸問題解決の鍵として,科学技術の重要性に対する認識が一層高まっており,これに伴い,昭和57年7月の臨時行政調査会基本答申等において科学技術会議の機能強化を求める意見が出されるに至った。

このため,第33回本会議(昭和58年3月)において,科学技術会議における重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,学識経験議員を含む各界の有識者12名(昭和61年5月から14名)で構成される政策委員会が新たに設置され体制の強化が図られた。

政策委員会では,科学技術政策大綱及び科学技術会議第11号答申に盛り込まれた内容の実現に向けて次のような活動を行った。


(イ) 科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会等における審議・検討に資するため,関係各省庁からの科学技術関係施策の現状についてのヒアリング,産業界,学識経験者等との意見交換を行った。

また,基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により新たな学際的研究分野の探索を目的とした,産学官の第一線の研究者による科学技術フォーラムの開催,科学技術振興基盤の現状に関する調査,国際的な基礎研究プログラム構想の詳細調査等を行い,各種政策課題の検討に資するための基礎資料を得た。


(ロ) 重要研究業務の推進調整

国全体として調和のとれた科学技術の発展を図るため,昭和56年度に創設された科学技術振興調整費について,昭和63年4月

〇基礎的・先導的科学技術分野の推進を中心とし,特に物質・材料系科学技術及びライフサイエンスを重点とするとともに,地球科学技術等の分野への対応にも配慮しつつ推進
〇国家的・社会的ニーズの強い研究開発の推進
○国際共同研究等の積極的な推進
〇国立試験研究機関における基礎的研究の推進
〇研究開発の推進方策の検討,研究課題の設定等に必要な調査分析の充実

等を基本とした昭和63年度の具体的運用を定めた。


(ハ) 重要政策事項の処理
〇平成元年度科学技術振興に関する重点指針の決定

科学技術政策大綱に示された基本方針を踏まえ,平成元年度の科学技術振興の重点事項として,基礎的・先導的な科学技術の推進及び創造的人材の充実,国際交流・協力の拡充,科学技術振興基盤の強化及び研究交流の促進の3点を示した「平成元年度科学技術振興に関する重点指針」を昭和63年7月取りまとめ,その推進を各方面に要請した。


○科学技術と人間及び社会との調和

第11号答申において重要性が指摘されている科学技術と人間及び社会との調和については,ライフサイエンス等の進展が,人間,社会に与える影響とその問題点等についての検討を行うことを目的として,昭和60年7月科学技術会議ライフサイエンス部会の下に,「ライフサイエンスと人間に関する懇談会」を設置して,生物学,医学のみならず,人文,社会科学分野も含めた専門家による審議を行っている。また,その審議状況を中間的にとりまとめ公表した


○諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申のフォローアップ

政策委員会は上記答申(昭和62年8月)のフォローアップのため昭和63年10月に同委員会の下に国立試験研究機関活性化調査小委員会を設置し,答申の実施状況の把握及び答申の具体化に向けての今後の課題等に関する調査検討を行っている。


〇ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム

政策委員会は,関係省庁の協力を得て生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進しようとするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについて検討を行ってきている。

このプログラムは,我が国が科学技術の分野で積極的な国際貢献を果たすとの意図の下にベネチア・サミット (昭和62年6月)で提唱したものであり,かかる我が国のイニシアチブについて国際的に高い評価が得られた。更にトロント・サミット (昭和63年6月)においては,本プログラムの実施に向けた我が国政府の提案に対する各国政府の期待が表明された。

また,本プログラムの実施に当たり,科学者の意見を反映させるため,昭和62年度に開催されたフィージビリティ・スタディ委員会の議論を踏まえ,昭和63年度には国際科学者会合を開催し,サミット関係国のノーベル賞級の科学者の参加も得て検討を進めている。

さらにこれと並行して,本プログラムの実施の枠組みにつき,政府レベルでコンセンサスを得るため,本年5月には,上記トロント・サミットの経済宣言を踏まえ,本プログラムの実施の枠組みを記載した日本政府提案を関係国に提示し,現在,これに基づき平成元年度中にプログラムを開始すべく意見調整を行っている。


〇国際問題懇談会

政策委員会国際問題懇談会は昭和63年9月に「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」を策定し本会議に報告した後,必要に応じ科学技術を巡る国際関係の現状を把握しつつ,引き続き知的所有権の科学技術活動へ与える影響の問題等科学技術に関する国際問題について懇談を進めている。また,同懇談会に国際貢献に関するスタディグループを設置し,科学技術分野における国際貢献問題について調査研究し,必要に応じて取りまとめ同懇談会に報告することとしている。


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