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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
1.  科学技術会議の活動
(1)  科学技術会議第11号答申から第14号答申について


我が国の科学技術政策に関しては,昭和59年11月,科学技術会議が取りまとめた諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申があり,今後10年間程度においてとられるべき科学技術振興政策の基本を示している。

また,同会議は,今後10年程度の間における科学技術振興の基本を定めた第11号答申の内容及びその後の科学技術をめぐる状況の変化を踏まえ,昭和60年12月3日,行政レベルで当面実現に努めるべき科学技術振興政策の基本についてとりまとめ,内閣総理大臣あて答申(科学技術会議第12号答申)を行った。

政府は,この科学技術会議第12号答申を踏まえ,所要の調整を行ったうえ,昭和61年3月28日,「科学技術政策大綱」を閣議決定した。

同大綱はその基本方針として,「創造性豊かな科学技術」を科学技術振興の基軸として位置付け,その際,「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」,「国際性を重視した科学技術の展開」について十分配慮することとしている。

また,創造性豊かな科学技術の振興に当たっては,これを支える体制及び推進条件の整備強化が重要であることに鑑み,これらに係る重点施策を推進するとともに,重要研究開発分野の推進を図ることとしている。

その後,上記科学技術政策大綱等の指摘を踏まえ,国立試験研究機関において社会的,経済的ニーズの変化に対応し,民間には期待し難い基礎的・先導的な研究開発等を中長期的視点に立って拡充強化し,その活性化を図るため,昭和60年12月,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,第13号諮問「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が行われ,昭和62年8月科学技術会議は,内閣総埋大臣あて答申を行った。更に,物質・材料系科学技術分野において基礎的・先導的な研究開発の推進に重点を置いて,その研究開発を総合的,計画的かつ効率的に推進するため,昭和61年5月,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,第14号諮問「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」が行われ,昭和62年8月,科学技術会議は内閣総理大臣あて答申を行った。


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