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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策

科学技術振興は,社会経済の発展の基盤であり,産業活動の活性化,生活水準・福祉の向上に寄与するものであることがら,近年,国際的にも,その重要性が高まっている。とりわけ,天然資源に乏しく,唯一の資源ともいえる知的創造力にその生存基盤を求めていかなければならない我が国としては,将来への可能性を科学技術の新たな展開に期するところが大きく,科学技術のより一層の振興が極めて重要な政策課題である。

特に,今後は,人類の進歩発展に貢献できるような独創的,革新的技術を創出していくことが重要であり,このため基礎的な研究を強化していく必要がある。

また,近年,国際社会において我が国が果たすべき役割は増大しており,これに対応して,科学技術面での国際的な貢献を図ることが重要になりつつある。このような状況の下,政府は,科学技術政策の最高審議機関である科学技術会議の答申に基づき,1)基礎的研究の強化を中心とした創造性豊かな科学技術の振興,2)国際性を重視した科学技術の展開,3)科学技術と人間・社会との調和,を主要な柱として昭和61年3月28日,政府としての今後の科学技術政策の基本を示した「科学技術政策大綱」を閣議決定した。

政府としては,この基本方針に沿って,長期的な観点から総合的,機動的な科学技術政策の展開を図っているところである。

具体的には,基礎的研究の強化については,科学研究費補助金等による大学を中心とした独創的,先端的な学術研究の推進等,科学技術振興調整費の活用による国立試験研究機関における研究の強化,理化学研究所において21世紀の技術革新の鍵となる新しい知見を発掘するための「国際フロンティア研究システム」,新技術開発事業団において将来の革新技術を生み出すための「創造科学技術推進制度」等を推進している。

また,国際性を重視した科学技術の展開については,諸外国と科学技術協力協定等の枠組を整備し,情報交換,人材交流,共同研究等を積極的に推進している。

さらに,昭和61年5月,研究交流促進法を制定し,国際共同研究等を進める上での法制面のあい路を除去するとともに,研究人材・研究情報両面において国際的に開かれた形での我が国の研究体制の整備(創造科学技術推進制度における外国人研究者の採用,大学・国立試験研究機関等への外国人研究者の招へい,諸外国に対する科学技術情報の提供等)を図っている。


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