ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第3章  国際交流の動向
4.  二国間協力活動
(1)  西側先進国との協力


先進国との協力活動は,二国間協力協定等に基づき原子力,核融合等のエネルギー開発,天然資源開発,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。協力相手国は,米国,フランス,西ドイツ,カナダ,オーストラリア,イタリア等の国である。なかでも米国とは日米科学技術協力協定,エネルギー分野における研究開発協力協定等が締結されているほか,天然資源の開発利用に関する日米会議及び日米科学協力委員会が設けられており,緊密な協力関係にある。また,フランス,西ドイツ,オーストラリア,カナダ,イタリアとの間にはそれぞれ科学技術協力協定が締結されている。以下,これら先進諸国との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 米国との協力

米国との間では「科学協力に関する日米委員会」(日米科学協力委員会)の設置以来,「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR),「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米環境保護協力協定)等を通じ,科学技術全般にわたって広範な協力が進められてきたが,1979年5月に「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米エネルギー等研究開発協力協定)が締結され,また,1980年5月に「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米非エネルギー研究開発協力協定)が締結され,協力体制の一層の整備が行われた。

日米エネルギー等研究開発協力協定に基づく協力は,核融合,石炭エネルギー技術,光合成による太陽エネルギー転換,太陽エネルギー,地熱エネルギー及び高エネルギー物理学の分野において共同プロジェクトの実施を中心として推進されてきた。なかでも核融合は,21世紀のエネルギーとして期待されるものの,莫大な開発費と多分野の研究者を必要とし,長い開発期間を要することから協定締結当初より,石炭転換とともに重点分野として挙げられていたものであり,「ダブレットIII」プロジェクト等の共同研究が継続されるとともに,63年度には新たに加熱装置に関する共同プロジェクト等が開始された。また,交流計画,共同計画,プラズマ物理学についても協力が行われている。石炭転換のみならず,石炭エネルギーについては1986年5月実施取極を締結した。また,その他の分野においては,1981年9月に光合成による太陽エネルギー転換研究協力に関する交換公文が行われ,高エネルギー物理学の分野でも1979年11月に実施取極が締結され,地熱エネルギーとともに協力活動が行われており,1982年5月には「太陽エネルギー」の実施取極が締結された。

日米非エネルギー研究開発協力協定に基づく協力は,宇宙,ライフサイエンス,基礎物理,環境,防災,農林水産業等広範な分野において情報交換,専門家会合の開催等を中心に行われてきたが,1988年6月新たな「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米科学技術協力協定)が締結され,新しい枠組の下で協力が推進されることとなり,1988年9月,第1回合同実務級委員会がワシントンで,1988年10月,第1回合同高級委員会が東京で,1989年1月第1回合同高級諮問協議会が東京でそれぞれ開催された。

UJNRは,1964年1月の第3回日米貿易経済合同委員会での合意に基づき設置されたものであるが,現在,同会議の下には16の専門部会及び,そのうち海洋関係分野の7専門部会の活動を調整する一つの調整委員会(海洋資源工学調整委員会:MRECC)が設けられ,防災,医療,農林水産業,環境,海洋等の分野において,協力活動が続けられている。また,各専門部会のレビューを行うため,1989年3月,ワシントンにおいて第12回のUJNR本会議が開催されている。

日米環境保護協力協定に基づく協力としては,閣僚級による合同企画調整委員会が,日米交互に開催されている。1985年5月には第9回会合が開催され,地球環境問題に対する国際的取組の枠組みについて議論するとともに,「地球的規模の大気環境の保全」プロジェクトの設置等についての合意がなされた。同協定の下には現在15のプロジェクトが設置されており,情報交換,専門家の交流等の活発な活動が行われている。

日米科学協力委員会は,1961年6月の池田-ケネディ会議における合意に基づき設置され,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(特定領域として,食糧科学及び海洋生物学を含む)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で協力活動が行われており,日本学術振興会及び米国国立科学財団が主たる実施機関となっている。1988年11月には東京において第13回の共同議長会議が開催された。

医学分野においては,1965年の佐藤・ジョンソン両国首脳の共同声明に基づき,日米医学協力委員会が設けられアジア地域に蔓延している諸疾病に関する協力研究が進められている。

宇宙開発分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」等に基づき技術協力を進めている。

また,1979年7月宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間の合意に基づき設置された宇宙分野における日米間の常設幹部連絡会議(SSL G)の下で宇宙分野における共同プロジェクトの推進及び新たなプロジェクトの検討等の意見交換が行われている。

また,米国の提唱による宇宙ステーション(宇宙基地)計画力叩・米・欧・加の国際協力の下に推進されている。

原子力分野においては,1968年に締結された旧日米原子力協定(1973年に一部改正)に基づき,ウラン濃縮役務の提供等の協力が行われてきたほか,高速増殖炉,高温ガス炉,安全性研究,規制情報交換等の協力が進められてきた。1977年以来懸案であった東海再処理工場の運転継続及び新たな再処理施設の建設等の日米再処理問題については,1981年5月の日米首脳会談において,早急かつ恒久的に解決するために,すみやかに協議を開始することで意見の一致を見た。

その後,昭和57年6月中川科学技術庁長官が米国を訪問し,米国政府要人と会談を行った結果,日米双方は再処理問題等について包括同意方式により,解決を図るため,直ちに,話し合いに入り早急な決着を図ることで意見が一致し,これを受けて,昭和57年8月に政府間協議が開始され,昭和62年11月には,包括事前同意方式の導入を含む新原子力協力協定に関し,署名が行われ,昭和63年7月には同協定が発効した。これにより,日米原子力協力関係の長期安定化,規制権の双務性の充実による日米間の対等性の確保等が実現された。同協定においては,当初,一定のガイドラインに従う航空輸送について,米国の包括同意が得られたが,海上輸送についても包括同意方式とし,これを安定的に行う可能性を検討していくことが有意義であるとの,日米間の意見の一致を見,交渉を進めた結果,昭和63年10月,協定実施取極附属書の一部修正が行われ,一定のガイドラインに従う海上輸送についても包括同意が得られることになった。


(2) フランスとの協力

フランスとの協力については,1974年7月に締結された「日仏科学技術協力協定」に基づき,海洋開発をはじめ,宇宙,バイオテクノロジー,科学技術情報,新材料,環境等の分野で情報の交換,専門家会合の開催,共同研究の実施等の協力が進められている。

原子力の分野では,1972年に日仏原子力協定が発効して以来,フランスからの再処理役務提供を受けているほか,研究開発分野においても軽水炉の安全性研究,廃炉等の分野で積極的な協力が行われ,規制情報の交換も行われている。また,日仏間における原子力資材,技術等の供給に関する体制整備のため,現在,日仏原子力協定の改正が検討されている。


(3) 西ドイツとの協力

西ドイツとの協力については,1974年10月に締結された「日独科学技術協力協定」に基づき,海洋科学技術,原子炉の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報・ドキュメンテーション,保障措置,核燃料サイクルの安全性の各分野においてパネルを設置しているほか,宇宙等の分野についても協力活動を行っている。


(4) イタリアとの協力

イタリアとは,1988年10月7日に「日伊科学技術協力協定」が締結された。

協定に基づく第1回合同委員会が1989年3月に開催され,新材料,バイオテクノロジー等13分野について協力を行うことが合意された。


(5) 欧州宇宙機関(ESA)との協力

1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(E SA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1988年6月に第13回行政官会議をパリで開催し,科学,地球観測,輸送システム,宇宙ステーション,宇宙通信等について意見交換が行われた。


(6) カナダとの協力

カナダとの協力については,1972年以来「日加科学技術協力協議」が行われ,現在まで6回の協議が日本,カナダ交互で開催されてきたが,1986年5月に「日加科学技術協力協定」が締結され,同年9月及び1988年10月にそれぞれ第1回,第2回「日加科学技術協力合同委員会」が開催された。

現在,寒冷地舗装,氷海域輸送等高緯度地域特有の課題を含むエネルギー,情報,宇宙通信,輸送,農林業,環境,防災,海洋科学技術等の分野で情報の交換,専門家会合の開催等の協力が進められている。

また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるカナダは,1974年12月及び1976年12月に核不拡散強化を目的とするウラン輸出政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改正交渉を開始した。我が国とは1年余りの交渉を経て,1980年9月に改正議定書が発効したが,その後再処理,第三国移転等についてカナダ政府の事前同意を包括的なものとするための協議が行われ,1983年そのための書簡が交換された。また,カナダとは重水炉,高レベル放射性廃棄物,廃炉の分野で積極的な協力活動が行われている。


(7) オーストラリアとの協力

オーストラリアとの協力については,1980年11月に「日豪科学技術研究開発協力協定」が締結され,1978年6月に第5回日豪閣僚委員会で合意されたエネルギー研究開発協議の下での協力とあわせ,科学技術の協力体制が整備されてきた。

また,1988年11月にはキャンベラにおいて第4回合同委員会が開催された。

現在,生物学,物理学,海洋科学技術,情報通信等の分野において協力活動が行われている。

また,エネルギー研究開発協力協議の枠組の下では,石炭の液化,太陽エネルギー等に関する協力が行われている。

原子力分野においては,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるオーストラリアは,1977年5月に新保障措置政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改正・締結交渉を続けてきたが,我が国とは3年余りの交渉を経て,1982年3月に新協定の署名が行われ,同協定は同年8月発効した。この新協定では,再処理,第三国移転について長期的・包括的事前同意方式が取り入れられている。また,高レベル放射性廃棄物の分野で積極的な協力が行われている。


(8) ECとの協力

1982年及び1984年に開催された,日・ECハイレベル協議において, EC側より科学技術協力の実施について提案があり,核融合等のテーマについての協力の進め方が合意された。

1986年12月にブラッセルで開催された,日・EC委閣僚会議においては,三ツ林科学技術庁長官の出席のもとに科学技術協力についても協議が行われ,若手研究者の交流等について検討を進めていくこととされた他,核融合協力協定については早期締結について基本的に合意がなされ,1989年2月同協定が締結された。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ