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第2部   科学技術活動の動向
第3章  国際交流の動向
1.  主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力


昭和61年5月,東京において開催された第12回主要国首脳会議(東京・サミット)では,昭和57年6月に開催された第8回主要国首脳会議(ヴエルサイユ・サミット)経済宣言に基づき開始された18の具体的な協カプロジェクトの見直しについて,「技術,成長および雇用に関する作業部会報告」の最終報告(昭和58年5月ウィリアムズバーグ・サミット,昭和59年6月ロンドン・サミット,昭和60年5月ボン・サミットにてそれぞれ部会において進捗状況を報告)が行われ,各国首脳より感謝の意が示された。

また,昭和62年6月,ベネチア(イタリア)において開催された第13回主要国首脳会議(ベネチア・サミット)では,我が国よりヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムが提唱され,本プログラムの我が国のイニシアティブが歓迎され,第14回主要国首脳会議(トロント・サミット(昭和63年6月・カナダ))では,前回のサミットで提唱されたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムのフィージビリティ・スタディが成功裡に完了したことを報告し,各国が近い将来のプログラム実施に向けた我が国の提案に期待する旨が経済宣言に盛り込まれた。

更に,平成元年7月にパリ (フランス)において開催された第15回主要国首脳会議(アルシュ・サミット)では,環境問題が経済宣言の中の主要な柱のひとつとして取り上げられ,地球的規模の観測・監視を強化するための協力が要請された。


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