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第2部   科学技術活動の動向
第2章  技術貿易及び特許出願の動向
(2)  我が国の外国への出願活動


昭和62年における我が国から外国への特許出願件数は48,391件(欧州特許出願(EPC出願)を含む。 (注) )で,前年に比べて500件(1.O%)減となった (第2-2-14図)

国(地域)別では米国に対する出願が50.7%を占めており,以下EPC出願14.8%,韓国10.O%,西ドイツ7.3%,カナダ6.6%,イギリス4.9%と続いている (第2-2-15図)

なお,欧州各国への出願件数は減少傾向にあるが, EPC出願への流れ込みがあるため,全体としてみれば欧州各国への出願件数も増加傾向にあるといえる。


注)欧州特許出願(EPC出願)欧州では昭和52年(1977年)に欧州特許条約(E P C)が発効し,欧州特許庁(E P O)は昭和53年(1978年)6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付けを開始した。

EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。平成元年3月現在のEPC加盟国は13か国である。

第2-2-14図 日本の主要国(地域)への特許出願件数の推移

第2-2-15図 日本人の外国への特許出願の内訳(昭和62年)

第2-2-16表 主要国(地域)における特許出願のうち日本人出願の占める割合の推移

第2-2-17図 主要国(地域)における特許出願件数の推移

また,主要国(地域)への特許出願のうち日本人出願の占める割合は,米国が19.2%, EPC出願が18.O%,カナダが10,9%と続いている (第2-2-16表)


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