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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
10.  科学技術関係審議会などの活動状況
(7)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来40年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,昭和62年度末までに答申1件,勧告48件,報告131件,資料等184件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和62年度においては,資源調査所と密接な連携を保ちつつ調査審議を進め,

1) 都市域の雨水はこれまで資源として等閑視され,地表の舗装化によって都市から早期に排出され,その結果豪雨時の洪水被害をもたらしたり,浅層地下水位の低下等都市環境に大きな影響を与えていることから,雨水を都市における重要な環境資源として位置付け,現在の雨水排除システムを見直し,さらに安全で快適な都市環境の整備のための方策について検討した「都市域における雨水貯留浸透機能の強化に関する調査報告」(報告第106号,昭和62年5月19日)
2) 高度環境制御システムによる植物生産は,植物の生育速度が速い,立地条件を選ばない等の特徴を有しており,バイオテクノロジーの進展とも相まって,今後多様な植物生産が展開できるものと期待されていることがら,高度環境制御システムによる植物生産の今後の展開の可能性及びそれを実現させるための研究開発課題について検討した「高度環境制御システムによる植物生産に関する調査報告」(報告第107号,昭和62年7月22日)
3) 省資源・省エネルギーの促進及び人間性豊かな家庭生活の実現を図る見地から,身近なレベルで具現化された科学技術であるホームエレクトロニクスの導入に関する方向性と問題点について検討した「家庭生活における電子技術の高度利用に関する調査報告-ホームエレクトロニクス導入の未来像-」(報告第108号,昭和62年12月8日)の3つの報告をとりまとめた。

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