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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
7.  特許行政の推進
(3)  工業所有権情報政策の推進


特許情報は,企業等において技術情報,権利情報として,あるいは技術・商品開発動向を把握するための情報として,広く利用されているが,近年の出願件数の増大等に伴う特許情報の累増により,必要な特許情報への的確なアクセスが困難となる等その円滑かつ効率的な利用が困難となりつつある。

このような状況に加えて,特許制度の国際化の進展にともない,外国特許文献の利用及び我が国特許文献の海外での利用が従来にも増して強く要求されるに至っている。

一方,国際的には,各国が共通した分類体系(国際特許分類)を採用し,我が国特許庁と米国特許商標庁及び欧州特許庁が三極協力等を通じて情報の国際的交換を行う等情報の面で国際協力を図る動きが生じてきている。

このような状況を背景に,特許庁では,

1) ペーパーレス計画による特許情報の提供(昭和62年7月には,万国工業所有権資料館及び大阪通産極特許室に加え,福岡通産極においても総合資料データベースのオンラインによる閲覧を開始した。
2) 万国工業所有権資料館公衆閲覧室及び地方閲覧所の拡充
3) (財)日本特許情報機構 (JAPIO) を通じた特許情報の提供
4) 日・米・欧三極特許庁間での電子化された特許情報の交換の推進
5) 国際特許分類(IPC)の第5版採用に向けての検討等の施策を実施してきている。

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