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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
7.  特許行政の推進
(1)  迅速・的確な権利付与


(1) ペーパーレス計画の推進

出願件数の増大等による審査期間の長期化に対処するため,特許行政の総合的コンピュータ化を図るペーパーレス計画を昭和59年度から10年計画で推進している。計画の4年目である昭和62年度においては,事務処理機械化システムのシステム詳細設計,電子出願標準仮仕様公開を行うとともに,現在のIPC分類を補完し効率的な機械検索を可能にするFターム方式検索分野の拡充を図っている。また,特許・実用新案公報を中心とした特許情報の総合資料データベースへのデータ蓄積を推進するとともに,意匠機械検索システム,審判決検索システム等へのデータ蓄積を行っている。

第3-5-7図 ペーパーレスシステムのトータルイメージ

(2) 出願・審査請求の適正化

特許庁では,昭和51年以降,企業における特許管理を充実することによって出願の量から質への転換を図り,技術開発の成果である発明を効率的に活用すること及び特許庁における迅速・的確な権利の付与を円滑に遂行することを主な目的として,出願等の適正化施策を実施してきている。

この適正化施策を強化すべく,昭和60年度からは効率的な権利取得度を表す公告率を企業特許管理の主要指標とし,これを60%以上とするための指導を出願上位企業100社に対し実施してきた。昭和62年度には,60年度及び61年度の指導の成果の中間的確認を行い,公告率目標のなお一層の向上を目指すという観点から,そのフォローアップを31社に対し実施したところである。

しかしながら,出願件数の急増等によりこのままでは審査要処理期間が早暁5年以上と長期化することが見込まれるとともに,審査の遅延に対する諸外国からの強い批判等もあり,適正化施策の抜本的強化を図ることが必要となったため,昭和63年度からは新たに公告率80%ないしはこれに見合った審査請求の厳選を行う「重点的審査請求計画」の策定と実行を出願上位100社程度に要請することとしている。


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