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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
5.  筑波研究学園都市の整備


筑波研究学園都市は,首都圏全域の均等ある発展に資するとともに,高水準の研究,教育のための拠点を形成し,科学,学術研究及び高等教育に対する時代の要請に応えるため国の施策としてその建設が進められている新しい都市である。

現在,本都市には国等の試験研究・教育機関(46機関)のうち45機関がほぼ概成して業務を開始し,1教育機関(筑波技術短期大学)について建設準備中である( 第3-5-6表 )。

第3-5-6表 筑波研究学園都市における試験研究・教育機関等


また,民間の研究機関等も,既に昭和62年5月現在約60機関が進出し,業務を開始しており,今後さらに約50機関の進出が確定している。

一方,茨城県,日本開発銀行及び民間有志企業が関係省庁の支援を得て,同研究学園都市に集積された研究資源を活用し,研究交流や共同研究の基盤整備を図る機能をもつ,つくば研究支援センターが昭和63年2月に設立された。

筑波研究学園都市の試験研究・教育機関が相互の有機的な連携の下に研究活動を展開し,同研究学園都市の集積効果を高めるようにするため,科学技術庁では,関係省庁,研究機関の協力を得て,共同利用施設の設置検討とその推進および筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会の運営に当たっている。研究機関等連絡協議会は,同研究学園都市に所在する民間研究機関も含めた63機関の長から構成され,図書・研究情報相互利用,電算機利用,研究者相互交流,環境・安全,普及広報,国際交流,筑波移転手当,施設管理の専門事項別に専門委員会を設け討議を続け,その結果を基に研究交流の推進に努力している。

また,科学技術庁が共同利用施設として設置した研究交流センターでは,研究者相互の研究上の接触等交流の場の提供と,科学技術情報の円滑迅速な提供を目的としており,国際会議場など各種会議室の提供,講演会,講習会,外国語研修などの開催,専門分野ごとの研究交流会活動への援助,視察・見学者の対応,外国人研究者用宿舎の運営等を行っている。


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