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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
2.  科学技術情報の流通体制の整備
(1)  科学技術情報の全国的流通システム(NIST)の概要


(1) NISTの経緯

我が国における科学技術政策の基本を定める科学技術会議においては,設置当初より,科学技術情報流通の問題を重要事項の一つとして検討していたが,昭和44年10月に至り,内閣総理大臣の諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対して,「科学技術情報の全国的流通システム(NIST)」の構想を答申した。

この答申は,科学技術に関する諸活動の効率的な推進のためには,科学技術情報流通の円滑化を図ることが重要であり,このために各種情報機関を有機的に結合させ,全国的な流通システムを整備確立することの必要性を指摘したものである。

NIST構想が答申されて以来,科学技術庁は,その整備に資するため,NISTの総合的な機能分析を行ったが,昭和48年2月には更にその具体化を図るため,科学技術情報懇談会を開催して,その意見を聴し,関係16省庁等の協力の下に昭和49年8月に,「科学技術情報の全国流通体制の整備に関する報告」を取りまとめた。

その後,情報要求の高度化,海外の情報サービス産業の発展,情報処理技術の進捗等,科学技術情報を取り巻く情勢に著しい変化がみられることに鑑み,昭和53年5月より科学技術庁において科学技術情報活動推進懇談会を開催して,今後のNISTの整備についてその意見を聴し,同年12月に,報告「科学技術情報活動の目標と施策について」を取りまとめた。さらに,近年の情報処理技術,通信技術等の著しい進展により,科学技術情報の流通形態が変化し,科学技術情報の持つ意味も変化してきており,データベース及び流通システムの整備等が緊要な課題となってきている。また,情報の国際的流通が拡大するのに伴い,我が国における科学技術情報政策も国際的視点を重視することが必要となってきた。このため昭和58年10月より科学技術会議政策委員会科学技術情報小委員会を開催して,当面の科学技術情報政策のあり方を検討し,昭和59年8月に,報告「科学技術情報の流通に関して当面する課題への対応について」を取りまとめた。

(2) NISTの基本的考え方とフレームワーク

NISTは,多くのサブシステムの自立的活動を基本とし,国がその間の分担・協力を図ることにより,利用者の多様な要請に対応するシステムであり,以下の基本的考え方に立っている。

(イ) 科学技術情報活動を総合的かつ長期的観点に立って計画的に進めるべきこと。
(ロ) IST計画は,関係機関の緊密な協力の下に国家的視野から実施すること。
(ハ) ユーザーの情報需要に密着した活動を展開すべきこと。
(ニ) NISTと他の情報システムの連携を図ること。
(ホ) 科学技術情報の流通活動は,国際的な強調の理念に基づいてこれを推進すべきこと。

そのフレームワークと,各構成機構の役割は 第3-5-1図 及び 第3-5-2表 の通りである。

第3-5-1図 NISTの基本的フレームワーク

第3-5-2表 NIST構成機構の役割

(3) NIST整備のための施策

上述の「科学技術情報活動推進の目標と施策について」において当面の重要課題として,次の7項目を挙げている。

(イ) データベースの拡充
(ロ) オンラインサービスの拡充
(ハ) 一次情報サービスと各種案内サービスの強化
(ニ) 国内諸機構の育成
(ホ) 国際協力活動の推進
(へ) 科学技術情報活動の円滑化
(ト) 筑波地区におけるモデル活動の推進

なお,これらの施策の具体化として,科学技術興調整費により「化学物質設計等支援のための知識ベースミステムに関する研究」(昭和61〜63年度)が実施されている。これは,新規化学物質設計等多様な研究を支援するための知識ベースミステムの構築に資するため,知識ベースミステムの構築技術の開発,候補構造設計のための構造設計知識ベースミステムの開発,候補構造物質に関する反応設計知識ベースミステムの開発に関する研究を行うものである。

このほか,NISTにおけるドクメンテーション及び情報処理技術の標準化のために,科学技術情報流通技術基準(SIST)の作成が昭和48年度から行われている。


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