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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
1.  科学技術人材養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は,研究開発に携わる者の能力,特に創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成,確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,科学技術庁においてはかねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の活性化と併せて研究者の資質向上を図るなど,その人材養成に努めている。また,文部省においては,従来から大学院の整備充実等高等教育機関の拡充などにより優れた研究者の養成を図っているほか,昭和60年度から新たに日本学術振興会の事業として特別研究員制度を創設し,創造性豊かな優れた若手研究者の育成を図っている。

科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るように処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員等の処遇の改善についての申入れを行っている。昭和62年度においては,いわゆる人材確保法の関連で特別改善が行われている義務教育学校等の教員給与との権衡を考慮して改善が行われている教育職俸給表 (一) (国立大学教官等に適用)と研究職俸給表との給与格差の解消を図るため,特にその格差の著しい若年層研究員の改善を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,大学卒10年以下の研究職2級,教育職 (一) 2級の平均俸給・改善率は,各々1.6%と1.5%でわずかながら研究職が教育職 (一) を上回った。


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