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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
7.  地方科学技術の推進


地方においては,公営研究機関を中心とした研究開発の推進が図られているほか,テクノポリス,ニューメディアコミュニティ,テレトピア等の地域振興策が推進されており,最近では関西文化学術研究都市構想の具体化や,第4次全国総合開発計画に基づいて地域における研究開発機能の強化が求められているなど,従来からの研究開発の推進に加え,新しい展開が見られる。

ここでは,このうち地方における科学技術関係の会議と,公営研究機関の動向について記述する。

1) 地方科学技術振興会議

科学技術庁では,地方における科学技術振興施策の一環として,昭和38年度から全国を各地方ごとに8つのブロックに分け,そのブロック単位として地方科学技術振興会議の開催を推進している。本会議では,全国の各地方のブロックにおいて,科学技術関係者をはじめ,各界の人々が一堂に会する機会を持ち,国と地方との意思の疎通,当該地方における科学技術の振興に関する諸問題の検討を行うとともに,科学技術関係諸機関と産業界・学界をはじめとした各界との連携の気運を醸成し,地方における科学技術振興の基盤確立に資することを目的としている。

2) 地方における科学技術振興に関する会議等

富山県,兵庫県,静岡県などの地方自治体では,地域における科学技術の振興をはかり,地域の活性化と地域住民の向上に資するため,各地域ごとの科学技術振興策を審議する審議会・会議等を開催している。

3) 地方公営研究機関の動向

地方公営研究機関(国立除く)では各地域の実状に即した研究開発が行われ,地方の振興に貢献をしている。ここでは,総務庁「科学技術研究調査報告」に基づき,地方公営研究機関を概観していく。

公営研究機関の使用研究費及び研究所数についてみると,昭和61年度末で全国で671の公営研究機関(国営をのぞく)があり,研究者数15,294人(日本の総研究者数の3.1%),使用研究費は2,092億円(日本の研究費の2.3%)となっている。都道府県別では研究所数,研究費とも多いのが北海道で,研究所の数29,使用研究費161億円である。次に研究所の多いのは神奈川県で,研究所数24であり,研究費で北海道につぐのが東京都で,研究費123億円となっている。

北海道では農業試験場,水産試験場など農林水産関係の試験研究機関が多いのに対して,東京,神奈川では工業関係,都市環境整備に関する試験研究機関が多い。研究者数で比較すると北海道が一番多く922人,次が東京都で801人などとなっている。


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