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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
4.  重要研究業務の総合推進調整(科学技術振興調整費)


近年の科学技術の高度化,複雑化に伴い,産・学・官の有機的連携を強化するとともに,整合性のとれた研究開発を進める等総合的な見地に立って研究開発の推進調整を図ることが極めて重要となってきており,とりわけ,科学技術会議の総合調整機能の強化に対する要請が強くなってきた。こうした情勢に鑑み,昭和56年度に,従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整をするための経費として科学技術振興調整費が創設された。

本調整費について,科学技術会議は,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月9日決定,昭和59年11月27日修正)を決定し,本調整費により,長期的展望に立って社会的,国家的ニーズの強い研究開発を促進するため,1)先端的,基礎的な研究の推進,2)複数機関の協力を要する研究開発の推進,3)産・学・官の有機的連携の強化,4)国際共同研究の推進,5)緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,6)研究評価の実施と研究開発の調査,分析,の諸点を基本として,その運用を図ることとした。

昭和62年度においては,昭和62年5月22日,科学技術会議政策委員会で決定された,「昭和62年度科学技術振興調整費の具体的運用について」に沿って特に,物質・材料系科学技術及びライフサイエンスの分野を重点的に推進することとし,前年度からの継続課題に加え,新たに6研究課題,4調査課題を実施した。また,年度途中における緊急事態の発生等への機動的な対応又は弾力的な国際対応を図るため,伊豆大島火山マグマ溜りに関する緊急研究等を実施した。

昭和60年度からは,基礎的研究における国の果たすべき役割の重要性に鑑み,新たに国立試験研究機関において,革新的技術シーズの創出の基礎となる基礎的研究の強化を図る重点基礎研究を実施することとした。

また,昭和62年度からは,科学技術の振興における国際交流の重要性等に鑑み,国立試験研究機関において政府レベルの国際約束において協力の推進が合意された国際共同研究を推進する個別重要国際共同研究及び年度途中に発生した緊急の受託研究ニーズに対し,弾力的な対応を図る緊急受託研究を実施することとした。

本調整費で昭和62年度に実施した研究課題の概要及び予算額は 第3-3‐9表 のとおりである。

第3-3-9表 昭和62年度科学技術振興調整費による実施課題(概要)









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