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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
3.  大学における研究活動の推進


科学技術振興の基礎となる学術研究は,研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としている。大学は,学術研究の中心として,我が国の学問的基盤の確保と水準の向上を図ることを基本的な使命の一つとしている。その主な特色は,人文,社会科学及び自然科学の広汎な領域にわたる学問の発展を目指していること,研究者の自主性の尊重がその発展にとって不可欠であること,研究と教育が一体的に推進されていることなどである。

全国の国公私立大学の学部,附置研究所,国立大学共同利用機関等における学術研究活動を支える文部省関係経費は,大学における教育・研究活動が不可分一体なるものとして展開されているため,厳格にこれを取り出すことの経費であり,国立大学においては,教職員の人件費のほか,教官当積算校費,教官研究旅費などの経費が積算されている。また,私立大学に対しては,経常費補助により,人件費をはじめ教育研究活動全般に対する助成措置が取られている。

第3-3-7表 特殊法人研究機関等に対する政府出資金及び補助金の推移

特別の研究費にも各種の経費があるが,その一つに優れた学術研究を格段に発展させることを目的とし,我が国の学術の振興に寄与するための研究助成費として,文部省科学研究費補助金がある。科学研究費補助金は,大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する研究のうち,我が国の学術動向に即して特に重要なものを取り上げて研究費を交付し,高度の研究成果を期待するものである。この科学研究費補助金は,これまで数多くの創造的,革新的な新知見を生み出すとともに優れた研究者グループを育てるなど,我が国の第一線の学術研究の推進を図る上で極めて重要な役割を果たしている。昭和62年度においては,学術的・社会的要請の強い領域の研究を推進するため,「重点領域研究」を新設し,国際共同研究をより一層推進するため「海外学術調査」を「海外学術研究」と名称変更・拡充したほか,独創的・先端的な基礎研究を振興する「一般研究C」,若手研究者の優れた研究を奨励する「奨励研究(A)」,試験的・応用的研究を促進する「試験研究」及び研究成果の普及・公開を促進するための「研究成果公開促進費」について,それぞれの充実を行った( 第3-3-8表 )。

第3-3-8表 昭和62年度科学研究費補助金の研究種目及び予算額


また,学術研究の基礎の強化とその発展にとって,創造性豊かな優れた若手研究者の育成は,最も重要な課題である。

文部省では,このような観点から,昭和60年度に自由な発想のもとに主体的に研究に専念させる本格的なフェローシップ制度「特別研究員制度」を日本学術振興会の事業として創設し,年々その拡充整備に努め,昭和62年度は総採用者を568人に拡充した。

さらに,文部省では,大学の学術研究に対し,近年,産業界等社会の各方面から多様な要請が寄せられていることに鑑み,大学が本来の使命を踏まえながら,大学の主体性の下にその特色を生かして社会の諸要請に適確かつ積極的に対応し,協力していくための諸施策を推進している。昭和58年度には国立大学等に民間等から研究員を受入れ,国立大学等の研究者と民間等の研究者が共通の研究課題について共同で研究する「民間等との共同研究」制度を発足させた。この制度に対する大学内外の研究者の関心は高く,材料開発,機器開発,バイオテクノロジー等の分野を中心に昭和62年度には396件の共同研究が実施された。また,このような共同研究をはじめとする産・学の研究協力をより積極的に推進するため,新たに昭和62年度から国立大学(3大学)に「共同研究センター」の整備を開始した。このほか,国立大学等での受託研究及び受託研究員の受入れの推進,科学研究費補助金(試験研究)による民間等の研究者との共同研究の促進,更には日本学術振興会における総合研究連絡会議等産学協力事業の充実を図っている。

さらに,国際的な交流・協力を行うことは,学術研究の内在的要請であり,学術研究の進展のためには,国際交流を通じて,我が国の学問水準の向上を図るとともに,学術の国際交流・協力により,人類の知的資産の形成に貢献していくことが重要である。このため,従来から,大学を中心とする学術の国際交流として諸外国の研究者の招へい,我が国の研究者の海外派遣,諸外国との共同研究等が推進されてきている。また,特定の国との取極めによる二国間の国際協力事業や多国間,国際機関を通じた交流・協力も積極的に行われてきている。


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