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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関等における研究活動の推進
(1)  国立試験研究機関の中長期的あり方


国立試験研究機関は,様々な行政ニーズに対応して多様な分野及び内容の研究等の実施を通じて,これまで我が国の産業基盤の強化,国民生活の質の向上等に寄与するとともに,科学技術の振興発展に大きな役割を果たしてきた。

第3-3-1表 国立試験研究機関等経費

第3-3-2図 国立試験研究機関等経費(科学技術振興費分)の科目別内訳(昭和62年度)

第3-3-3図 国立試験研究機関庁費(科学技術振興費分)の事項別内訳(昭和62年度)

しかしながら,近年の社会・経済情勢の変化,我が国を取り巻く国際的な環境条件の変化,科学技術の新しい展開等の諸情勢の変化には著しいものがあり,科学技術の面から対応すべき局面はますます増加し,多様化してきている。このような変化に対応して,国立試験研究機関が活性化されその役割を的確に果たしていくことが求められており,とりわけ,我が国科学技術の振興にとって極めて重要である創造的な研究開発の強化を図る上で,積極的な対応が求められている。

また,昭和60年7月22日付け臨時行政改革推進審議会答申「行政改革の推進方策に関する答申」においても,国立試験研究機関の活性化の観点から,科学技術会議がその中長期的な在り方について調査審議し,意見具申を行う旨指摘された。

これを受け,同年9月24日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において,本件について科学技術会議に対して検討を求めることとなり,同年12月3日付けで内閣総理大臣は科学技術会議に対して,諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」を諮問した。

科学技術会議では,総合計画部会において審議を重ね,昭和62年8月28日に内閣総理大臣に対し,答申を行った。

この答申を受け,昭和62年10月22日に内閣総理大臣は,国立試験研究機関の中長期的在り方の基本を決定した。


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