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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
(2)  諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申


科学技術会議第11号答申,臨時行政改革推進審議会答申の指摘を踏まえ,国立試験研究機関において,社会的,経済的ニーズの変化に対応し,民間には期待し難い基礎的・先導的な研究開発等を中長期的視点に立って拡充強化し,その活性化を図るため,昭和60年12月に,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が行われた。これを受け,科学技術会議では,総合計画部会の下に国立試験研究機関分科会を設置して審議を重ね,昭和62年8月,内閣総理大臣あて答申した。

同答申は,国立試験研究機関を取り巻く情勢の変化及び国立試験研究機関が当面する問題点を踏まえ,国立試験研究機関の役割及び役割達成のためのあり方を以下のように示した。

○国立試験研究機関の役割では,特に,国立試験研究機関が新たな技術シーズ等を目ざした基礎的,先導的な研究を推進すること及び国立試験研究機関が国際化し科学技術の面から国際的に貢献することがとりわけ重要な政策課題。

○国立試験研究機関の役割達成のためのあり方については,以下の諸点を指摘している。

・シーズ創出等基礎的・先導的研究に適した研究マネージメントの確立と研究機関あるいは省庁を越えた研究の推進。
・国立試験研究機関の役割及び研究組織の適時的確な見直し。
・所長裁量の発揮,研究評価の実施,研究交流の促進,ライフステージに応じた人事運営等研究運営の改善の実施。
・経費・人員の確保,研究施設,設備等の整備及び研究支援機能の充実についての重点的,効率的な推進並びに研究の推進に係る諸条件の柔軟な運営。


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