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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
(1)  諮問第12号「科学技術政策大綱について」に対する答申


我が国の科学技術政策に関しては,昭和59年11月,科学技術会議が取りまとめた諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申があり,今後10年間程度においてとられるべき科学技術振興政策の基本を示している。

従来より,政府はこの第11号答申の内容を実現するため,様々な施策を実施してきたが,昭和60年7月22日付け臨時行政改革推進審議会答申「行政改革の推進方策に関する答申」において,今後の我が国の科学技術振興を重点的かつ効率的に推進する政策の大綱として「科学技術政策大綱」を閣議決定すべきことが指摘され,これを受け,昭和60年9月24日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において「科学技術政策大綱」を昭和60年度内に閣議決定することが決定された。

こうした状況を踏まえ,科学技術会議に対して諮問第12号「科学技術政策大綱について」が行われ,同会議は,今後10年程度の間における科学技術振興の基本を定めた第11号答申の内容及びその後の科学技術をめぐる状況の変化を踏まえ,昭和60年12月3B,行政レベルで当面実現に努めるべき科学技術振興政策の基本についてとりまとめ,内閣総理大臣あて答申を行った。

政府は,この科学技術会議第12号答申を踏まえ,所要の調整を行ったうえ,昭和61年3月28日,「科学技術政策大綱」を閣議決定した。

同大綱の内容は以下のとおりである。

イ.基本方針

「創造性豊かな科学技術」を科学技術振興の機軸として位置づける。その際,「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」,「国際性を重視した科学技術の展開」について十分配慮する。

ロ.重点施策の推進

(イ) 推進体制の整備強化 産学官それぞれの役割を踏まえた研究開発推進体制の整備を図る。 なお,国立試験研究機関の活性化の観点から,その中長期的在り方について,科学技術会議の検討を踏まえ,基本を定めるものとする。
(ロ) 推進条件の整備強化 「研究開発投資の拡充」,「人材の養成確保」,「科学技術振興基盤の強化」,「国際交流協力の拡充」等の施策を総合的,機動的に実施する。

ハ.重要研究開発分野の推進

各重要研究開発分野について,基礎的・先導的科学技術に重点を置いて,研究開発を精力的かつ効果的に実施する。

内閣総理大臣は,重点的に振興を図るべき分野ごとに研究開発基本計画を逐次策定するものとする。

(イ) 新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進

(1) 物質・材料系科学技術
(2) 情報・電子系科学技術
(3) ライフサイエンス
(4) ソフト系科学技術
(5) 宇宙科学技術
(6) 海洋科学技術
(7) 地球科学技術

(ロ) 経済の活性化のための科学技術の推進

(1) 天然資源の開発及び管理
(2) エネルギー開発及び利用
(3) 生産技術及び流通システムの高度化
(4) 資源の再生及び活用
(5) 社会,生活へのサービスの向上

(ハ) 社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進

(1) 人間の心と体の健康の維持増進
(2) 個性的で文化的な生活の形成
(3) 快適な安全な社会の形成
(4) 地球的視野に立った人間環境の改善


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