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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向

我が国が,ますます厳しくなりつつある国際環境の中にあってその存在を維持し繁栄を続けていくためには,我が国最大の資源ともいえる人的資源を結集して科学技術力を高めるとともに,調和ある国際社会の構築のために,持てる科学技術力を積極的に活用し国際交流・協力に努めなければならない。

近年,世界的に資源,エネルギー,食糧,環境,人口等の諸問題が顕在化してきているが,これらは一国で解決することの困難な地球的規模の問題であり,その解決に当たっては,人類の英知である科学技術力をいかに結集し,また開発するかが重要な課題となってきている。また,科学技術の発展は,経済成長の主要な原動力であると考えられる。このような観点から科学技術の重要性及び国際協力の必要性に関する認識は,世界的に高まりつつあり,昭和57年6月に開催された第8回主要国首脳会議(ベルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,世界経済の再活性化及び成長との関連で科学技術を巡る諸問題が検討され,従来,経済問題等が中心に議論されてきた同会議において主要なテーマの一つとして,初めて科学技術が取り上げられた。同会議においては科学技術は世界経済再活性化の鍵であるとの認識が明らかにされるとともに,「技術,成長および雇用に関する作業部会」が設置された。

また,昭和62年6月のベネチア・サミットでは,ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについて我が国のイニシアティブが歓迎された。昭和63年6月のトロントサミットでは各国の協力を得てフィージビリティ・スタディが成功裡に完了したこと,及び各国が近い将来のプログラム実施に向けた我が国の提案に期待する旨が経済宣言に盛り込まれた。

開発途上国との科学技術協力の一層の推進を図るためには,特に開発途上国自身の自助努力を支援し,自らが研究開発能力を向上させ自国に適した技術(適正技術)の開発を行い得るような研究協力(国際的には広い意味での技術協力の一分野として取り扱われている。)の強化が図られるべきであり,その推進に当たっては研究協力と技術協力等との有機的な連携の強化を考慮する必要性がある。

本章においては,我が国の国際交流・協力の動向として,主要先進国首脳会議に基づく国際協力,日本・アセアン科学技術関係閣僚会議,国際連合,経済協力開発機構等の国際機関を通じての活動及び科学技術協力協定等に基づく二国間ベースでの活動について述べる。


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