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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
2.  特許出願
(2)  我が国の外国への出願活動


昭和61年における我が国から外国への特許出願件数は48,891件(欧州特許出願(EPC出願) 注) を含む)で,前年に比べて742件(1.5%)減となった( 第2-3-14図 )。


注)欧州特許出願(EPC出願)欧州では昭和52年(1977年)に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は昭和53年(1978年)6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付けを開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPO加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたとの同一の効果を発生する。63年3月現在のEPO加盟国は13か国である。

第2-3-13表 部門別特許出願件数の外国人比率の推移

第2-3-14図 日本の主要国(地域)への特許出願件数の推移

国(地域)別では米国に対する出願が45.5%を占めており,以下EPC出願12.2%,西ドイツ7.9%,韓国7.1%,カナダ6.4%,イギリス5.O%と続いている( 第2-3-15図 )。

第2-3-15図 日本人の外国への特許出願の内訳(昭和61年)

なお,欧州各国への出願件数は減少傾向にあるが,EPC出願への流れ込みがあるため,全体としてみれば欧州各国への出願件数も増加傾向にあるといえる。

また,主要国(地域)への特許出願のうち日本人出願の占める割合は,カナダを除いて減少している( 第2-3-16表 )。

第2-3-16表 主要国(地域)における特許出願のうち日本人出願


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