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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
1.  技術貿易
(1)  我が国の技術貿易の動向


昭和62年度の我が国の技術貿易は,日本銀行「国際収支統計月報」によれば,輸出(対価受取額)は1,385百万ドル(2,003億円)で,対前年度比37.3%増(ドルベース比較),輸入(対価支払額)は4,177百万ドル(6,040億円)で,対前年度比23.8%増(ドルベース比較)となった。この結果,技術貿易収支比(輸出/輸入)は前年度の0.30から0.33となった( 第2-3-1図)

昭和61年度の我が国の新規技術導入契約件数は,科学技術庁「外国技術導入年次報告」によれば,2,361件であり,前年度に比べ75件(3.1%)減少した( 第2-3-1図 )。

昭和61年度の産業別技術貿易を総務庁統計局「科学技術研究調査報告」でみると( 第2-3-2図, 付属資料22),技術輸出総額は2,241億円で対前年度比4.31%減,技術輸入総額2,606億円で対前年度比11.1%減となった。

第2-3-1図 我が国における技術貿易の推移


この結果,技術貿易収支比は,前年度の0.80から0.86となった。

なお,総務庁統計によってその新規分のみの収支をみると,昭和47年度以降,新規技術輸出額の方が新規技術輸入額を上回っており,昭和61年度はそれぞれ518億円,336億円となった。新規技術輸入額が前年度とほぼ同じであるのに対して新規技術輸出額が減少し,この結果,新規分における収支比は低下している( 第2-3-1図 )。

技術貿易を製造業の業種別にみると( 第2-3-2図 , 付属資料22 ),昭和61年度の技術輸出については電気機械工業の530億円(対前年度比10.9%減)をはじめ,輸送用機械工業の438億円(同35.4%増),化学工業の382億円(同0.O%増),鉄鋼業の215億円(同17.8%減),と続いている。また,技術輸入については,電気機械工業の913億円(対前年度比8.4%増)をはじめ,輸送用機械工業の490億円(同17.9%減),化学工業の406億円(同8.5%増),機械工業の254億円(同3.8%増)と続いている。

第2-3-2図 産業別技術貿易額の推移

なお,技術輸出額が技術輸入額より多い主要な産業は,建設業及び鉄鋼業であり,建設業は,昭和50年度以降,鉄鋼業は昭和49年度以降出超を続けている。

一方,技術分野別の新規技術導入契約件数を科学技術庁「外国技術導入年次報告」からみると( 第2-3-3図 , 付属資料23 ),電気934件(対前年度比3.8%増),機械395件(同13.6%減),化学,被服等と続いており,昭和55年度以降電気の件数が増加しているのに対して機械の導入件数が減少している。

第2-3-3図 技術分野別新規技術導入契約件数の推移

第2-3-4図 先端技術分野の導入動向

第2-3-5図 我が国の地域別技術貿易(昭和61年度)

これを主な先端技術分野別にみると( 第2-3-4図 ),電子計算機関連が群を抜いて多く,特にソフトウェアの伸びが目立っている。

昭和61年度の技術貿易を地域別,国別にみると( 第2-3-5図 , 付属資料23 ),技術輸出ではアジア(西アジアを除く)が865億円(対前年度比1.2%減)で一番多く,そのうち主要な相手国は,中国282億円(うち台湾85億円),韓国211億円,インドネシア152億円となっている。米国は,単独の相手国としては最も多く577億円(前年度比11.4%増)となっている。

技術輸入については,北アメリカ及びヨーロッパからのものが圧倒的に多く,特に米国からのものが支配的で,昭和61年度には1,738億円(対前年度比16.7%減)に達し,西ドイツ207億円(同17.6%増),スイス175億円(同7.4%増),オランダ156億円(同0.6%増)と続いている。

次に技術貿易を地域別,業種別にみると( 第2-3-6図 ),技術輸出においては,アジア(西アジアを除く)へは電気機械工業,西アジアへは建設業の,北アメリカへは輸送用機械工業及び電気機械工業,南アメリカへは鉄鋼業の,そしてヨーロッパへは化学工業,鉄鋼業及び電気機械工業の比重が大きい。また,技術輸入については,北アメリカからは電気機械工業及び輸送用機械工業の二者で過半を占め,ヨーロッパからは電気機械工業,化学工業及び輸送機械工業の三者で過半を占めている。

第2-3-6図 我が国の地域別技術貿易の業種別内訳(昭和61年度)

また,相手国別の新規技術導入契約件数は,米国が圧倒的に多く,昭和61年度には,1,354件(対前年度比5.3%減)になり,フランスが212件(同7.1%増),西ドイツ179件(同10.1%減),イギリス149件(同10.2%減)とこれに続いており,これらの上位4か国だけで全体の80.2%を占めている( 第2-3-7図 )。

第2-3-7図 主要相手国別新規技術導入件数の推移


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