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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関においては,主に基礎的・先導的研究,原子力開発,宇宙開発などのような先導的で大型の研究,食糧,エネルギー等の資源の確保等政策の遂行上必要な研究,経営規模が零細で自主的な研究活動が困難な中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが行われている。このように民間で研究開発を進めることが困難な分野等を対象にしているため,研究機関の経営や研究費の負担は,国や地方公共団体によって行われていることが多い。

(1)研究機関の研究費

昭和61年度における研究機関の研究費は,対前年度比6.5%増の1兆1,730億円で,我が国の研究費総額の13.9%を占めている( 第2-1-5図 )。

この研究費について,政府と民間の負担割合をみると,国・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の22.6%を政府が負担しているため,政府の負担率は研究機関全体の72.O%に対し,民間の負担割合は27.8%となっている。

昭和61年度に研究開発を実施した研究機関数についてみると,国営及び特殊法人がそれぞれ1機関,公営が9機関減少したのに対し,民営が39機関増加した。この結果,昭和61年度では,国営が8.5%,公営が54.3%,民営が36.5%,特殊法人が0.6%を占めている。学問別にみると,理学9.8%,工学36.5%,農学42.0%,保健11.8%となっている( 第2-1-31図 )。

組織別,学問別にみると,国営では,工学(40.4%)と農学(29.8%)の機関数が多く,また,公営では農学(60.6%)が過半数を占め,ついで工学(22.5%)となっている。民営は,工学(56.7%)が最も多く,ついで農学(17.8%)となっている。特殊法人は,大半が理学または工学である。

次に,研究機関の研究費を組織別にみると,昭和61年度は国営が2,367億円,公営1,936億円,民営3,604億円,特殊法人3,823億円で,それぞれ研究機関全体の研究費の20.2%,16.5%,30.7%,32.6%を占めている( 第2-1-32図 )。

第2-1-31図 組織別・学問別の研究機関数の推移

第2-1-32図 研究機関の研究費の推移

学問分野別の構成比をみると,工学の比率が最も大きく49.1%,以下,理学29.2%,農学15.8%,保健5.9%の順となっている( 第2-1-33図 )。

費目別の構成比をみると,公営においては人件費の占める比率が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める比率が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる( 第2-1-34図 )。

研究費の性格別構成比をみると,組織別では,国営は基礎研究の比率が他に比べて大きく,公営は応用研究の比率が大きい。特殊法人においては,開発研究の比率が著しく大きいことが特徴的である。学問別では,保健に関する研究機関では基礎研究,応用研究に力が注がれており,農学系の研究機関では応用研究に,理学,工学系の研究機関では開発研究の比率が大きい( 第2-1-35図 )。

第2-1-33図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

第2-1-34図 研究機関の研究費の費目別構成比(昭和61年度)

研究者一人当たりの研究費をみると,研究機関全体では,対前年度比5.6%増の3,614万円である。組織別では,特殊法人の15,020万円が最も大きく,ついで民営6,107万円,国営2,328万円,公営1,398万円となっている。

(2)研究機関の研究関係人材

昭和62年4月1日現在の研究機関における研究者数は3.3万人で,前年に比べ2.5%増となっている。

組織別に研究者数をみると,国営が前年比0.6%減の1万人(研究機関の30.4%),公営が0.7%減の1.4万人(同41.3%),民営が13.8%増の0.7万人(同20.2%),特殊法人が5.6%増の0.3万人(同8.1%)となっており,国営と公営で研究機関の71.7%と大部分を占めている( 第2-1-36図 )。

学問別に研究者の構成比をみると,工学が39.1%で最も多く,ついで農学33.7%,理学16.2%,保健11.O%となっている( 第2-1-37表 )。

第2-1-35図 研究機関の研究費の性格別構成比(昭和61年度)

第2-1-36図 研究機関の組織別研究者数の推移

第2-1-37表 研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和62年)

研究関係従事者数は7.O万人で,このうち研究者が3.3万人で全体の47.8%を占め,研究補助者が0.8万人で12.1%,技能者が1.2万人で17.O%,事務その他の関係者が1.6万人で23.2%となっている。この構成比を組織別にみると,国営及び公営は研究者の割合が大きく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が大きいのが特徴である( 第2-1-38図 )。

第2-1-38図 研究機関の研究関係従事者数の構成比(昭和62年)


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