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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動


(1)会社等の研究費

昭和61年度の会社等の研究費は,対前年度比3.0%増の6兆1,202億円で研究費総額の72.7%と大きな比重を占めている( 第2-1-5図 )。その研究内容は,新製品・新製法の開発や既存技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の72.3%がこれに充てられている( 第21-12図 )。

研究を実施している会社等の数(会社にあっては,資本金500万円以上)は,昭和61年度1万4千社あり,この産業・業種別構成比では,製造業が89.0%と大部分を占めており,ついで建設業が9.9%となっている。製造業のなかでは,機械工業が13.3%と最も大きな割合を占めている( 第2-1-24図 )。

使用研究費の産業・業種別構成比についてみると,製造業が93.8%と大部分を占め,ついで運輸・通信・公益業の3,8%となっている。製造業の中では,電気機械工業32.4%,輸送用機械工業16.2%,化学工業16.1%となっており,これら3業種で全産業の使用研究費の64.6%を占めている( 第2-1-24図 )。なお,この3業種における使用研究費の過去10年間(昭和51〜61年度)の平均増加率は,電気機械工業が14.9%と大幅な伸びを示し,ついで輸送用機械工業の13.2%,化学工業の10.8%となっている。

企業の研究活動を表わす一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が大きい場合は,研究という将来に対する活動を重視していることを意味している。昭和61年度の我が国の会社の研究費の対売上高比率を全産業でみると,2.57%と過去最高の水準となっている。業種別ではこの比率が大きいものは,昭和61年度では電気機械工業(5.50%),精密機械工業(4.59%),化学工業(4.31%),輸送用機械工業(3.21%)などである( 第2-1-25図 )。会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合をみると,昭和45年度以降増加傾向を示し,昭和51年度には51.9%となったが,昭和52年度以降は減少傾向を示し,昭和61年度は41,3%となった( 第2-1-26図 )。

第2-1-24図 会社等の産業・業種別の研究実施会社等数 及び研究費の構成比(昭和61年度)

第2-1-25図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

第2-1-26図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

会社等の研究費の性格別構成比の推移をみると,昭和40年代において一貫して基礎研究,応用研究の比率の低下,開発研究の比率の上昇がみられ,昭和50年代前半においては構成比はほぼ一定していたが,昭和50年代後半に入り,基礎研究,応用研究の比率において漸増傾向がみられ,昭和61年度は基礎研究6.1%,応用研究21.6%,開発研究72.3%となっている( 第2-1-27図 )。

第2-1-27図 会社等の研究費の性格別構成比の推移

会社等の研究者一人当たりの研究費をみると,全産業では昭和61年度は前年度より5.4%減少し,2,431万円となった。これを産業別にみると,運輸・通信・公益業が4,378万円で最も高く,ついで鉱業3,103万円,製造業2,394万円,農林水産業2,205万円,建設業2,105万円となっている。製造業の中では,鉄鋼業4,723万円が最も高く,ついで輸送用機械工業4,143万円,石油・石炭製品工業3,583万円などとなっている( 第2-1-29図 )。

(2)会社等の研究関係人材

昭和62年4月1日現在の会社等における研究者数は26.1万人で,前年の25.2万人に比べ3.6%増加した。産業別にみると,製造業が24.8万人で全体の95.2%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が9.4万人(全体の36.1%)と最も多く,化学工業が4.4万人(16.7%)とこれについでおり,この両業種で全体の半分を占めている( 2-1-28図 )。また,研究を実施している会社等の従業者1万人当たりの研究者数でも全産業平均が426人であるのに対し,製造業の平均は501人と著しく多い。業種別にみると化学工業808人,電気機械工業830人,精密機械工業666人,機械工業418人,石油・石炭製品工業426人が平均より多い業種である( 第2-1-29図 )。

研究者数を専門別にみると,工学が60.9%と最も多く,ついで理学27.1%,農学3.3%,保健3.1%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の約4分の3を占めている( 第2-1-30図 )。

第2-1-28図 会社等における業種別研究者数の構成比(昭和62年)

第2-1-29図 会社等における研究者1人当たりの研究費及び従業者1万人当たりの研究者数

第2-1-30図 会社等における専門別研究者数比率(昭和62年)


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