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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向

我が国の社会が,資源・エネルギー問題,環境・安全問題,高齢化社会への移行,貿易摩擦の深刻化など,数々の課題に対処しつつ,国際協調の中で経済の安定的成長を達成し,国民生活の質的向上を図っていく上において,科学技術の役割は,従来にも増して重要なものとなっている。これに対応して,研究活動は,科学技術に要請されている種々の課題を解決する源泉として,研究投資,研究人材などの面で,なお一層の強化が望まれている。本章では,我が国全体の研究活動 注1) を概観し,研究費,研究人材などについて諸外国との比較も含めて,その動向を述べることとする。初めに研究活動全般について述べ,ついで,これを「会社等」,「研究機関」,「大学等」の組 注2) 織別にみていくこととする。


注)1. 人文・社会科学を除く自然科学の研究活動に限る。

ただし,人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


2,「会社等」とは,法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,50年度以降53年度までは300万円以上,54年度以降は500万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人を言う。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団などである。

「研究機関」とは,国営,公営及び民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力研究所,理化学研究所などである。

「大学等」とは,大学の学部(大学院の研究科を含む。),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,国立大学共同利用機関及び大学入試センターである。


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