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  付属資料
34.  主要国の技術力及び技術開発力の算出根拠


技術力の算出

ここでは,現状の生産力に寄与する科学技術の力を技術力とみなし,これを主要先進国について定量的に比較することを試みた。資産の方法は技術力を表す指標であると考えられる。1)特許登録件数,2)技術貿易額,3)技術集約製品の輸出額,4)製造業の総付加価値額を取り上げて,これらを総合評価することによって国際比較を行った。

まず,内国人の特許登録件数は,現在のその国の生産力に寄与している技術の保有量を表す一つの指標であると考えられ,また,内国人の対外国への特許出願は比較的精選されたものが出願・登録されると言えるので,その登録件数は,その国の保有する技術の質的な水準を表す一つの指標であると考えられる。そこでこの両者を合わせたものを特許登録件数として,その国の保有する技術力を表す一つの指標とした。

また,技術輸出額(技術輸出に伴う対価受取額)の大きさはその国の保有する技術の質を表すもう一つの指標であると考えられ,一方,外国からの導入技術は実用化された技術が多く,直接的にその国の技術水準を押し上げる大きな要因であると考えられるので,技術導入額(技術導入に伴う対価支払額)を取り上げ,この両者を合わせたものを技術貿易額として,その国の技術力を表すもう一つの指標とした。

次に,このようにして保有されている技術が実際の産業活動に体化されて発揮している力,すなわち,その技術の経済的効果の大きさを表す総合的な指標として製造業の総付加価値額を取り上げ,更に,特にその技術の質的なレベルが強く反映していると考えられる技術集約製品の輸出額を取り上げて,それぞれ一つの指標とした。

これらの四つの指標についてアメリカを100として,1960年代後半,1970年代前半及び1980年代前半における日本,西ドイツ,イギリス,フランス各国の指数を算出し,これを単純平均して,技術水準の総合指数を求めると第1表のとおりである。

技術開発力の算出

ここでは,将来の新製品,新技術を自主的に開発する能力を技術開発力とみなし,1)技術力,2)研究開発資源の投入量,3)研究開発の成果の三つを取り上げて,技術力の算出と同様な方法で国際比較を行った。

まず技術力は,その国の技術の蓄積量を表すものであり,それは当然技術開発力に影響を与えるものであるため,技術開発力を表す一つの指標とした。次に,技術開発を進めていく上での重要な投入資源として研究費及び研究者数を取り上げ,両者の幾何平均値を研究開発資源の投入量として一つの指標とした。更に,技術開発力の高さは,研究開発の成果の量及び質で見ることができるが,それを表す指標として技術輸出額と国外で取得した特許件数を取り上げ,それぞれ同様に指数化し,両者の単純平均値を求めた。

これらの三つの指数を単純平均して技術開発力の総合指数を求めると第2表のとおりである。

第1表 主要国家における技術力の推移

第2表 主要国家における技術開発力の推移


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