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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
11.  科学技術関係審議会などの活動状況
(9)  放射線審議会


放射線審議会は,放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的とする「放射線障害の技術的基準に関する法律」に基づき,昭和31年5月に設置されたものである。

本審議会は,関係行政機関の長からの諮問に応じて答申し,また,必要に応じて意見の具申を行うこととされており,61年度末までに63件の答申及び8件の建議・意見具申を行ってきている。

昭和61年度の主な活動は次のとおりである。

1) 国際放射線防護委員会(ICRP)の新勧告(1977年採択 Pub.26)の国内制度への取入れに関し,具体的技術基準等についての結論をとりまとめ,昭和61年7月8日,「国際放射線防護委員会の新勧告について」と題する意見具申を行った。

2) 昭和62年1月22日,内閣総理大臣等から諮問のあった「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の2第1項第1号の政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の放射能濃度の上限値について」について審議を行い,昭和62年2月19日答申した。

これら科学技術庁関係審議会等のほか,昭和61年度において,各省庁審議会でも科学技術に関係した各種審議・答申等が行われた( 詳細は付属資料30参照 )。


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