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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
11.  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで答申1件,勧告48件,報告128件,資料等184件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和61年度においては,鉱物資源問題,アミノ酸組成表の作成,科学技術指標体系の検討等幅広い分野にわたる13課題について,資源調査所と密接な連携を保ちつつ調査を進めた結果,調査会報告として「主要な希少元素の資源の有効利用に関する調査報告-先端科学技術の開発促進のためにー」(報告第100号,昭和61年4月22日),「豪雨災害に対する防災情報及び予測技術に関する調査報告」(報告第101号昭和61年5月28日),「四訂日本食品標準成分表のフォローアップに関する調査報告」(報告第102号,昭和61年9月26日),「コバルトクラスト鉱床の開発利用に関する調査報告」(報告第103号昭和61年9月26日),「科学技術指標に関する調査報告」(報告第104号,昭和61年11月25日),「電力周波数の変換利用に関する調査報告-変換応用技術を中心としてー」(報告第105号昭和62年1月27日)を,また調査会資料として2件を取りまとめた。


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