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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  特許行政の推進
(3)  工業所有権情報政策の推進


特許情報は,企業が特許管理を進めるうえで,また,技術開発を進める上で価値の高い情報であり,各方面において広く利用されてきた。昭和46年の出願公開制度の採用により,情報提供の早期化については,従来に比して改善されたものの,その量が膨大であること及びその内容が玉石混淆であるという問題が新たに生じている。

このような特許情報の量の増大に加えて,特許制度の国際化の進展に伴い,外国特許文献の利用が従来にも増して強く要求されるに至っている。

一方,国際的には,各国が共通した分類体系(国際特許分類)を採用し,我が国特許庁と米国特許商標庁及び欧州特許庁が三極協力等の情報の国際的交換を行う等情報の面で国際協力を図る動きが生じてきている。

このような状況を背景に,特許庁では,

1) ペーパーレス計画による特許情報の提供(61年10月からは万国工業所有権資料館及び大阪通産局特許室において,オンラインによる総合資料データベースの提供を開始した。)
2) 万国工業所有権資料館公衆閲覧室及び地方閲覧所の拡充
3) 公報類のレイアウトの統一による読みやすい公報の発行(60年1月から)
4) 国際特許分類(IPC)第4版の採用(60年1月)及び第5版採用に向けての検討
5) 日・米・欧三極特許庁間での電子化された情報の交換の推進(61年から)
6) (財)日本特許情報センターと(社)発明協会の情報事業部門の一元化による(財)日本特許情報機構(JAPIO)の設立(60年8月)

等の施策を推進してきている。


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