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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  特許行政の推進
(1)  迅速・的確な権利付与



(1) ペーパーレス計画の推進

出願件数の増大等による審査期間の長期化に対処するため,特許行政の総合的コンピュータ化を図るペーパーレス計画を昭和59年度から10年計画で推進している。計画の3年目である61年度においては,ハードウェアの導入,事務処理機械化システムの開発,意匠機械検索システムの開発,審判決例検索システムの開発を行うとともに,現在のIPC分類を補完し効率的な機械検索を可能にするFターム方式検索システムの開発を行った。また,特許・実用新案公報を中心とした特許情報の総合データベースへの入力も進められている。


(2) 出願・審査請求の適正化

我が国の特許・実用新案出願件数は,諸外国に比べて極めて大量であるにもかかわらず,事前調査が不十分であったり,陳腐化した発明であったりすることなどから,権利化されるものは,出願されたもののうち約1/3にすぎない状況にある。このように必ずしも質の高くない出願のため審査が遅延し,真に有用な発明の迅速な権利化が妨げられていること,また,その内容において玉石混淆の公開公報が大量に発行されることにより,特許情報の有効な利用が困難となっていることは,国民経済的に大きな損失になっている。こうした事態を解決するため,特許庁では,昭和51年度以来,自ら審査基準の見直し等を行うとともに,産業界等出願人の協力を要請する等出願等の適正化に取り組んでいる。

昭和61年度においては,企業,弁理士会等との懇談を充実させるとともに昭和60年度に開始した実質的な権利利得度を示す公告率を指標とする指導を拡充し,その対象を60年度の出願上位31社から出願上位100社へと拡大した。


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