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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  特許行政の推進


我が国の工業所有権の出願件数は,我が国における技術水準の向上と旺盛な技術開発意欲を反映して世界に例を見ない高水準で推移しており,今後とも,技術開発の進展に伴って着実に伸び続けるものと見込まれる。この出願件数の増大に加えて,技術内容の高度化,複雑化,審査資料の膨大化,行財政改革による人員制約等の要因により特に特許・実用新案の審査処理期間は長期化しつつある。また,特許情報は企業が特許管理を進めるうえで,また,技術開発を進めるうえで価値の高い情報であるが,出願件数の増大に伴ってその量が膨大化していることから,現在の提供体制では必要な情報への的確なアクセス自体が困難となりつつある。

以上のような特許行政の課題を解決するため,特許庁では特許行政全般にわたる総合的コンピュータ化システム(ペーパーレスシステム)の構築を図るペーパーレス計画を昭和59年度から10年計画で推進しているところである ( 第3-5-6図 )。

第3-5-6-図ペーパーレスシステムのトータルイメージ

一方,工業所有権制度は本来,国際的性格の強いものであるが,世界的規模での技術開発競争の活発化と商品貿易・技術貿易の拡大に伴い,工業所有権行政の国際的保護強化と制度の国際的調和の必要性が高まっている。

我が国では,こうした国際化の動きには,工業所有権保護の強化と国際的調和の推進,国際協力の推進いわゆる特許・商標摩擦への対応,国際問題への取り組み体制の強化等を通じて積極的に対応してきている。


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