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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
4.  機器,資材,遺伝子資源等の開発保存供給機能の充実


昭和61年3月28日に閣議で決定された科学技術政策大綱において,科学技術情報の流通の促進と並んで機材,遺伝子資源等の開発保存供給等の科学技術振興基盤の整備を図ることがうたわれ,各省庁それぞれに所要の対策を推進している。このうち,本年度,特に生物系特有の研究用資材,資源の開発保存供給機能の充実についてみれば,まず,科学技術庁の関係では,理化学研究所においてライフサイエンス研究に必要な動植物の培養細胞・遺伝子の収集・保存・提供を行うジーンバンク事業,実験生物情報システムの開発,実験動物の開発,微生物の系統保存・分譲事業等を行っている。

文部省においては,大学における研究支援体制の整備の一環として,動物実験施設の整備,新しい実験動物の開発,学術研究上有用な植物,動物,微生物等の系統・株等の収集保存提供事業を行っている。

厚生省においては,対がん10ヵ年総合戦略の一環としてがん研究に必要なヒト及び動物由来の培養細胞・遺伝子の収集・保存・提供を行うリサーチ・リソースバンク事業及び薬用植物の収集・保存・提供事業を行っている。

農林水産省においては,バイオテクノロジー先端技術の発展の基盤となる遺伝資源の確保を図るため,植物,動物,微生物,林木,水産生物等の農林水産生物全般について遺伝資源の収集,保存を行い,生物遺伝資源及び生物遺伝資源情報を提供する総合的管理利用システムの整備を行う農林水産省ジーンバンク事業を進めている。

通商産業省においては,特許微生物寄託センターにおいて特許に係る微生物の寄託,分譲等の業務を行っており,バイオテクノロジーの進展に伴う業務の拡大に対応すべく,同センターの整備,拡充を進めるとともに,動植物細胞の保存技術の研究を行っている。


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