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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
7.  地方科学技術の推進
3)  地方公営研究機関の動向


地方公営研究機関(国立除く)では各地域の実状に即した研究開発が行われ,地方の振興に貢献をしている。ここでは,総務庁「科学技術研究調査報告」に基づき,地方公営研究機関を概観していく。

公営研究機関の使用研究費及び研究所数について都道府県別に表わしたのが 第3-3-25図 である。昭和60年度末で全国で679の公営研究機関(国営をのぞく)があり,研究者数15,976人(日本の総研究者数の3.1%),使用研究費は2,069億円(日本の研究費の2.3%),10年前とくらべて使用研究費は74%(年平均5.8%)増えている。都道府県別では研究所数,研究費とも多いのが北海道で,研究所の数29,使用研究費189億円である。次に研究所の多いのは神奈川県で,研究所数24であり,研究費で北海道につぐのが東京都で,研究費116億円となっている。

北海道では農業試験場,水産試験場など農業水産関係の試験研究機関が多いのに対して,東京,神奈川では工業関係,都市環境整備に関する試験研究機関が多い。研究者数で比較すると北海道が一番多く957人,次が東京都で848人などとなっている。

第3-3-25表 公営研究機関の使用研究費及び研究所数

また,人口百万人当りの公営研究機関の研究者数と使用研究費についてみると,人口百万人当りの研究者数の多いのは福井県の百万人当り330人(絶対数で275人)であり,人口百万人当りの研究費の多いのは,富山県の百万人当り44億円(全研究費で49億円)である ( 第3-3-26図 )。

第3-3-26表 人口百万人当りの公営研究機関研究者数と 使用研究費(昭和60年度)


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