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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
4.  研究交流の促進のための措置


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,特に,基礎段階においては研究に必要な裾野が広がってきている。今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,異なった分野間の,かつ研究組織の枠を超えた人的,物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

昭和60年7月における臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」においては,このような観点のもと,研究交流の促進を図る方策として,1)産学官の研究組織の枠を超えた共同の研究開発の促進,2)異なった分野や機関の研究者による相互の意見発表や情報交換等の機会の拡大,3)国際的に開かれた研究組織の実現,4)施設・設備及び研究情報の公開とその相互利用の促進等を採り上げ,国は,国の研究機関における研究活動の活性化を推進するとともに,研究交流の円滑な実施を進める上で必要な諸制度等を整備・改善し,その促進を図る必要がある旨指摘している。

昭和61年度においては,こういった点を踏まえ,研究交流の促進において,法律上のあい路がみられる事項については,そのあい路を改善すべく研究交流促進法が61年5月に制定され,また,諸制度の運用により対処すべき事項については,62年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定されるなど諸々の施策が講じられ,研究交流の社会的ニーズの増大に対応すべく基盤整備がなされた ( 第3-1-2表 及び 第3-1-3表 )。

第3-1-1図 日本の科学技術行政機構


第3-1-2表研究交流促進法の内容

第3-1-3表 産学官及び外国との研究交流の推進に関する諸制度の運用に関する基本


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