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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
2.  分野別研究開発基本計画
1)  物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画


科学技術政策大綱の閣議決定後初めての分野別研究開発基本計画として,物資・材料系科学技術に関する研究開発基本計画の策定に資するため,昭和61年5月27日付けで内閣総理大臣より科学技術会議あて諮問第14号「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」がなされた。

科学技術会議では,新たに物質・材料系科学技術部会(部会長 武安義光科学技術会議議員)を設置して審議を重ね,昭和62年8月28日に内閣総理大臣に対し答申を行った。

この答申は,21世紀の人類社会の発展に向けて,その基盤となる物質・材料系科学技術の飛躍的な発展を図るため,特にこの分野における基礎的・先導的な研究開発の推進に重点を置くことを指摘し,以下の四つの方向の重要研究開発目標を提示した。

・新現象の探索及び諸現象の理論的な解明
・革新的な物質・材料の創製
・ニーズに対応した材料技術の開発
・共通・基盤技術の開発

さらにこれらの目標を達成するための推進方策を指摘した。


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