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第3部   政府の施策
第1章  我が国の科学技術政策
1.  科学技術政策大綱
1)  策定の経緯


今後の我が国の科学技術振興を重点的かつ効率的に推進する政策の大綱として「科学技術政策大綱」を閣議決定すべきことが,昭和60年7月22日付け臨時行政改革推進審議会答申「行政改革の推進方策に関する答申」において指摘され,これを受け,昭和60年9月24日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において「科学行政政策大綱」を昨年60年度内に閣議決定することが決定された。

こうした状況を踏まえ,科学技術会議に対して第12号諮問「科学技術政策大綱について」が行われ,同会議は,今後10年程度の間における科学技術振興の基本を定めた第11号答申の内容及びその後の科学技術をめぐる状況の変化を踏まえ,昭和60年12月3日,行政レベルで当面実現に努めるべき科学技術振興政策の基本についてとりまとめ,内閣総理大臣あて答申を行った。

政府は,この科学技術会議第12号答申を踏まえ,所要の調整を行ったうえ,昭和61年3月28日,「科学技術政策大綱」を閣議決定した。


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