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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
4.  二国間協力活動
(1)  西側先進国との協力


 先進国との協力活動は,二国間協力協定等に基づき原子力,核融合等のエネルギー開発,天然資源開発,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。協力相手国は,米国,フランス,西ドイツ,カナダ,オーストラリア等の国である。なかでも米国とはエネルギー研究開発,非エネルギー研究開発及び環境保護の分野において協力協定が締結されているほか,天然資源の開発利用等に関し委員会が設けられており,緊密な協力関係にある。また,フランス,西ドイツ,オーストラリアとの間にはそれぞれ科学技術協力協定が締結されている。以下,これら先進諸国との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 米国との協力

 米国との間では「科学協力に関する日米委員会」(日米科学協力委員会)の設置以来,「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR),「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米環境保護協力協定)等を通じ,科学技術全般にわたって広範な協力が進められてきたが,1979年5月に「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米エネルギー等研究開発協力協定)が締結され,また,1980年5月に「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米非エネルギー研究開発協力協定)が締結され,協力体制の一層の整備が行われた。

 日米エネルギー等研究開発協力協定に基づく協力は,核融合,石炭エネルギー技術,光合成による太陽エネルギー転換,太陽エネルギー,地熱エネルギー及び高エネルギー物理学の分野において共同プロジエクトの実施を中心として推進されてきた。なかでも核融合は,21世紀のエネルギーとして期待されるものの,莫大な開発費と多分野の研究者を必要とし,長い開発期間を要することから協定締結当初より,石炭転換とともに重点分野として挙げられていたものであり,「タブレットIII」プロジェクト等の共同研究が継続されている。また,交流計画,共同計画,プラズマ物理学についても協力が行われている。石炭転換のみならず,石炭エネルギーについては1986年5月実施取扱を締結した。また,その他の分野においては,1981年9月に光合成による太陽エネルギー転換研究協力に関する交換公文が行われ,高エネルギー物理学の分野でも1979年11月に実施取極が締結され,地熱エネルギーとともに協力活動が行われており,1982年5月には「太陽エネルギー」の実施取極が締結された。

 日米非エネルギー研究開発協力協定に基づく協力は,宇宙,ライフサイエンス,基礎物理,環境,防災,農業等エネルギー開発以外の広範な分野にわたる48プロジェクトについて情報交換,専門家会合の開催等を中心に行われている。

 1983年2月には「中性子散乱」,1984年4月には「核物理」の実施取極が締結される等いくつかのプロジェクトで実施取極が締結されている。

 UJNRは,1964年1月の第3回日米貿易経済合同委員会での合意に基づき設置されたものであるが,現在,同会議の下には17の専門部会及び,そのうち海洋関係分野の7専門部会の活動を調整するーつの調整委員会(海洋資源工学調整委員会:MRECC)が設けられ,防災,医療,農林水産業,環境,海洋等の分野において,協力活動が続けられている。また,各専門部会のレビューを行うため,1985年12月,東京において第11回のUJNR本会議が開催されている。

 日米科学協力委員会は,1961年6月の池田-ケネディ会議における合意に基づき設置され,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(特定領域として,食糧科学及び海洋生物学を含む)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で協力活動が行われており,日本学術振興会が主たる実施機関となっている。1986年10月には東京において第11回の共同議長会議が開催された。

 医学分野においては,1965年の佐藤・ジョンソン両国首脳の共同声明に基づき,日米医学協力委員会が設けられアジア地域にまんえんしている諸疾病に関する協力研究が進められている。宇宙開発分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」等に基づき技術協力を進めている。また,1979年7月宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間の合意に基づき設置された宇宙開発委員会,N ASA常設幹部連絡会議(SSLG)の下で宇宙分野における共同プロジェクトの推進及び新たなプロジェクトの検討等の意見交換が行われている。

 また,米国が国際協力の下に推進することを決定した宇宙ステーション計画に関し,予備設計段階の協力が行われている。

 原子力分野においては,1968年に締結された日米原子力協定(1973年に一部改正)に基づき,ウラン濃縮役務の提供等の協力が行われてきているほか,高速増殖炉,安全比研究,規制情報交換等の協力が進められている。1977年以来懸案であった東海再処理工場の運転継続,及び新たな再処理施設の建設等の日米再処理問題については,1981年5月の日米首脳会談において,早急かつ恒久的に解決するために,すみやかに協議を開始することで意見の一致を見た。

 その後,昭和57年6月中川科学技術庁長官が米国を訪問し,米国政府要人と会談を行った結果,日米双方は再処理問題について包括同意方式により,解決を図るため,直ちに,話し合いに入り早急な決着を図ることで意見が一致し,これを受けて,昭和57年8月に政府間協議が開始され,昭和62年1月には,両国代表国間において,包括事前同意方式の導入を含む新原子力協力協定に関し,実質合意に達した。


(2) フランスとの協力

 フランスとの協力については,1974年7月に締結された「日仏科学技術協力協定」に基づき,海洋開発をはじめ,宇宙,バイオテクノロジー,科学技術情報,新材料等の分野で情報の交換,専門家会合の開催,共同研究の実施等の協力が進められている。

 原子力の分野では,1972年に日仏原子力協定が発効して以来,フランスからの再処理役務提供を受けているほか,研究開発分野においても軽水炉の安全性研究等の分野で積極的な協力が行われている。また,規制情報の交換も行われている。


(3) 西ドイツとの協力

 西ドイツとの協力については,1974年10月に締結された「独科学技術協力協定」に基づき,海洋科学技術,原子炉の安全比研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報・ドキュメンテーション,保障措置,核燃料サイクルの安全比の各分野においてパネルを設置しているほか,宇宙等の分野についても協力活動を行っている。


(4) 欧州宇宙機関(ESA)との協力

 1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1986年4月に第11回行政官会議がオランダ及びフランスで開催され,科学,地球観測,輸送システム等について意見交換が行われた。


(5) カナダとの協力

 カナダとの協力については,1972年に「日加科学技術協議」が設置され,現在まで6回の協議が日本,カナダ交互で開催されてきたが,1986年5月に「日加科学技術協力協定」が締結され,同年10月には第1回「日加科学技術協力合同委員会」が開催された。

 現在,寒冷地舗装,氷海域輸送等高緯度地域特有の課題を含むエネルギー,情報,宇宙通信,輸送,農林業,環境,防災等の分野で情報の交換,専門家会合の開催等の協力が進められている。

 また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるカナダは,1974年12月及び1976年12月に核不拡散強化を目的とするウラン輸出政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改訂交渉を開始した。我が国とは1年余りの交渉を経て,1980年9月に改正議定書が発効したが,その後再処理,第三国移転等についてカナダ政府の事前同意を包括的なものとするための協議が行われ,1983年そのための書簡が交換された。


(6) オーストラリアとの協力

 オーストラリアとの協力については,1980年11月に「日豪科学技術研究開発協力協定」が締結され,1978年6月に第5回日豪閣僚委員会で合意されたエネルギー研究開発協議の下での協力とあわせ,科学技術の協力体制が整備されてきた。

 現在,生物学,物理学,海洋科学技術等の分野において協力活動が継続されている。

 また,エネルギー研究開発協力協議の枠組の下では,石炭の液化,太陽エネルギー等に関する協力が行われている。

 原子力分野においては,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるオーストラリアは,1977年5月に新保障措置政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改正・締結交渉を続けてきたが,我が国とは3年余りの交渉を経て,1982年3月に新協定の署名が行われ,同協定は同年8月発効した。この新協定では,再処理,第三国移転について長期的・包括的事前同意方式が取り入れられている。


(7) ECとの協力

 1982年及び1984年に開催された,日・ECハイレベル協議において,EC側より科学技術協力の実施について提案があり,核融合等のテーマについての協力の進め方が合意された。

 1986年12月にブラッセルで開催された,日・EC委閣僚会議においては,三ツ林科学技術庁長官の出席のもとに科学技術協力についても協議が行われた。核融合協定については早期締結について基本的に合意がなされた他,若手研究者の交流等についても検討を進めていくこととされた。


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