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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
3.  海外主要国における科学技術情報活動の動向
7)  国際機関


多くの機関で科学技術情報に関する活動が行われているが,主要なものを挙げれば次のようなものがある。


〈国連関係〉

ユネスコ(UNESCO)では,世界科学技術情報システム(UNISI ST)と国家情報システム(NATIS)の二つのプログラムを統合した総合情報計画(General Information Programme(GIP))において学術情報の問題を検討している。また,ユネスコは,政府間海洋学委員会(IOC)においては国際海洋データ交換システム(IODE)による海洋情報の交換を行っており,我が国では日本海洋データセンター(海上保安庁)がその任にあたっている。FAOは,国際協力の下に,農学のAGRIS,水産学のASFAのようなデータベースを作成している。

WHOでは副作用情報の収集・提供を行っている。


〈国際学術連合会議(ICSU)〉

国際科学技術情報会議(ICSTI)は,科学技術情報の流通の方策を検討しているほか,科学技術データ委員会(CODATA)は,数値データ活動の国内的,国際的活動の推進に努めている。


〈OECD,IEA〉

1982年4月に,科学技術政策委員会(CSTP)の一部会がら,委員会に昇格した情報・電算機・通信政策(ICCP)委員会において,個人データの国際流通とプライバシー保護,国際データ・ネットワーク,情報活動の経済分析等情報処理技術の進歩に伴って生ずる経済的社会的諸問題を広範に議論している。IEAの研究開発委員会(CRD)ではエネルギー技術情報に関するデータベースETDEが作成され,我が国もこれに協力している。


〈国際ドキュメンテーション連盟(FID)〉

各国の情報・ドキュメンテーション活動の振興と国家間協力の推進について検討している。


〈国際標準化機構(ISO)〉

第46専門委員会(TG46)において,ドキュメンテーションに関する国際規格を検討している。


〈国際原子力機関(IAEA)〉

国際原子力情報システム(INIS)を運営し,国際協力による二次資料として最も伝統あるAtom Indexを,冊子体及び機械可読ファイルとして発行している。


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