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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2.  我が国における科学技術情報活動
(5)  国際協力


後述する国連,国際学術連合会議等の国際機関における科学技術情報活動には,政府ベース又は民間ベースで適宜対応している。また,二国間協力については日独,日仏等の間で,政府レベルでの科学技術情報協力を行っている。

日米間では,科学協力に関する日米委員会の下に行われている日米科学協力事業の一部門として,科学技術情報部門(STCカテゴリー)が設けられ,原則として毎年開催される実施機関会議,情報サービス機関会議において,協力の具体策が話し合われている。現在は,これらの会議の合意事項に基づきいくつかの分野において,協力活動が推進されている。

日独間においては,日独科学技術協力に基づく情報・ドキュメンテーションパネルの第7回会合が昭和61年10月ボンにおいて開催され,情報・ドキュメンテーション分野の11テーマについて情報交換,人材交流等の協力を進めることが合意された。また,日独科学技術協力に基づく情報技術分野における協力については,昭和62年3月東京において開催された日独合同委員会(第11回)において,人材交流等の協力を進めることが検討された。

日仏科学技術協力に基づく科学技術情報分野における協力については,昭和61年12月東京において開催された日仏混合委員会(第9回)で日仏科学専門用語等について協力が検討された。

また,開発途上国との科学技術情報に関する協力に関連して,ASCA科学技術情報協力事業として,日本科学技術情報センターが日本の科学技術情報の英文抄録誌を作成し,開発途上国へ提供している。

このほか,海外の情報機関への国内情報の入力協力,提供を行っている機関として,特許庁(50か国以上の特許庁及び国際機関へ),農林水産研究情報センター(FAOの農業科学技術情報システム(AGRIS)へ),日本原子力研究所(国際原子力機関の国際原子力情報システム(INIS)へ),国立公害研究所(UNEPの国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)へ),日本海洋データセンター(海上保安庁水路部)(ユネスコ・政府間海洋学委員会(IOC)の国際海洋データ交換システム(IODE)へ),気象庁(世界気象機関(WMO)の全球気象通信システム(GTS)へ;ユネスコ・政府間海洋学委員会(IOC)の国際津波情報センター(ITIC)へ;国際地震センター(ISC)へ;WMO/IOCの全世界海洋情報サービスシステム(IGOSS)へ),建設省土木研究所(OECDの国際道路研究ドキュメンテーション(IRRD)へ)などがある。


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