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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(1)  研究費


3)


(研究費総額)

研究費総額は,研究活動の動向を知る際の主要指標の一つである。我が国の昭和60年度における研究費総額は,8兆1,164億円 4) で,前年度の7兆1,765億円と比較すると,13.1%増加した。研究費のデフレータにより算出した実質研究費についてみると昭和49年度,50年度の横ばい基調が昭和51年度から上昇に転じ昭和60年度も増加を続けた ( 第2-1-1図 )。

第2-1-1図 我が国の研究費の推移


注)3.研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費を言い,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額を言う。


4.自然科学部門の研究費である。

なお,人文・社会科学部門の研究費を参考までに述べると昭和60年度は7,739億円で自然科学部門の9.5%の割合となっている。

第2-1-2図 主要国における研究費の推移

研究費の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が群を抜いており,これに続き,ソ連及び1960年代後半から1970年代前半に増加の著しい日本,西ドイツが続いている ( 第2-1-2図 )。

このうち,日本,米国,西ドイツ及びフランスについて,1980年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較すると,これまで我が国は,西ドイツと並び急速な伸びを示してきたが,1981年度以降は,西ドイツにかわってフランスが急進しているものの,これらの国の中で最も高い伸び率を維持している ( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における実質研究費の伸び

次に,国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国民所得に対する比率をみた場合,世界的に1971年度から1979年度頃まで低下ないし横ばいに推移していたが,1979年度頃から再び上昇に転じ,堅調に伸びている。

なかでも我が国の伸びは著しく,1985年度は,人文・社会科学を含めると3.49%,自然科学のみでは3.19%と過去最高の水準に達している。

科学技術会議は,昭和59年11月に行った諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申の中で,自然科学における研究費の国民所得に対する比率について,当面まず3.0%を確保し,長期的には3.5%を目指すべきであるとしているが,当面の目標は達成され,次の目標水準をいつ達成するかに焦点が移りつつあるとみられる ( 第2-1-4図 )。

第2-1-4図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現われと考えられる。とりわけ,民間において,積極的に研究開発投資を強化したこと,また政府における科学技術関係予算の確保及びその他の民間科学技術振興に対する長年にわたる地道な努力の結果が現われたものであると考えられる。


(組織別使用研究費)

使用研究費を組織別にみると,会社等の占める割合が高く,昭和60年度においては,73.2%に当たる5兆9,399億円(対前年度増加率15.6%)となっており,ついで大学等が13.2%に当たる1兆754億円(同1.1%),研究機関が13.6%に当たる1兆1,010億円(同12.8%)となっている ( 第2-1-5図 )。

研究費総額の伸びと組織別研究費との関係を実質研究費の対前年度増加率及びこれに対する組織別寄与度からみると,我が国の研究費の動きは会社等の研究費の動向に大きな影響を受けている。昭和40年代前半は高度成長期にあって,会社等の研究費が大きく伸び,研究費総額が急増した。しかしながら,昭和46年度頃から研究費総額の伸びにかげりが出始め,石油危機後の影響もあって昭和49年度及び50年度は会社等の研究費の対前年度伸び率は逆にマイナスに転じ,これに伴って研究費総額の対前年度増加率も減少した。昭和51年度からは漸次会社等の研究費は伸びを取り戻し,これを軸にして国全体の研究費も再び大きく伸び始めている ( 第2-1-6図 )。

第2-1-5図 組織別使用研究費の推移

第2-1-6図 我が国の研究費(実質)の対前年度増加率に 対する組織別寄与度の推移


(研究費の負担割合)

我が国の研究費を政府 注) と民間の負担割合でみると,昭和60年度は政府19.4%(1兆5,740億円),民間80.5%(6兆5,346億円),外国0.1%(78億円)となっている ( 第2-1-7図 )。

主要国における研究費の使用割合をみると,産業部門が約3分の2で各国とも同程度である ( 第2-1-8図 )。

また,産・学・官の間における研究費のフローを国際的に比較すれば,我が国は他の国に比べて全体として各部門間のフローは少ない ( 第2-1-9表 )。 なお,国から企業へのフローが少ない点については,我が国ではこれまで国は国,大学は大学,企業は企業というように,それぞれの独自性が強く,どちらかといえば相互の接触が少なかったこと,また,研究開発においては諸外国に比べて民間の活力に委ねるところが大きいこと,米国等では国防研究費を通ずる部門間のフローが多いこと等,様々な要因を指摘できる。


注)以下本章では,総務庁統計局「科学技術研究調査報告」における国及び地方公共団体を意味する。

第2-1-7図 研究費の負担割合の推移

第2-1-8図 主要国の研究費の使用割合

第2-1-9表 全使用研究費中の産・学・官の資金フローの関係

一方政府の負担割合について,我が国は国防研究費のウェイトが低く,また,租税負担率や民間の活力の差異もあり,単純な比較は困難であるが,フランス53.5%(1985年度),米国46.8%(1985年度),西ドイツ39.6%(1985年度)に対して,我が国の政府の負担割合は人文・社会科学を含めると21.0%,自然科学のみでは19.4%(1985年度)となっている ( 第2-1-10図 )。 長期的にみると,各国ともこの割合は漸減傾向にあるが,これは産業部門の研究開発投資の活発化によるものである。

欧米主要国との大きな差異である国防研究費を除いた政府の負担割合は,フランス42.0%,西ドイツ36.5%,米国28.1%に対して,我が国は人文・社会科学を含めると20.5%,自然科学のみでは18.8%となっている ( 第2-1-10図 )。

第2-1-10図 研究費の政府負担割合の推移


(研究費の費目別構成)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。これらの費目別構成の割合の推移をみると,人件費の割合が最も大きく,また,昭和40年代後半以降その割合が増加する傾向にあったが,昭和50年度以降減少傾向を示し,昭和60年度は42.3%であった。

また,原材料費はここ数年やや増加する傾向がみられ,昭和60年度は18.1%となっており,有形固定資産購入費も18.1%となっている。

研究のために要した図書費,事務費,旅費,通信費などの経費であるその他の経費は漸増の傾向がみられ,昭和60年度は21.5%となっている ( 第2-1-11図 )。

費目別構成の割合を組織別にみると,他に比べて,会社等においては原材料費の割合が,研究機関は有形固定資産購入費の割合が,大学等は人件費の割合が大きくなっている ( 第2-1-11図 )。


(研究費の性格別構成)

基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる性格別による研究費構成についてその推移をみると,昭和60年度は前年度に比べ基礎研究,応用研究の割合が若干減少し,開発研究の割合が増加した。

性格別構成比を組織別にみると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの組織としての性格がはっきり示されている。すなわち,会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きくなっているのに対し,大学等は基礎研究,応用研究に比重を置いている。研究機関は,この中間的な存在と言える ( 第2-1-12図 )。

性格別構成比を主要国についてみると,イギリスは大学を除いているため比較できないが,米国は開発研究の割合が比較的大きく,西ドイツ,フランスは基礎研究の割合が大きく,我が国はこの中間となっている ( 第2-1-13図 )。

第2-1-11図 研究費の費目別構成比の推移

第2-1-12図 研究費の性格別構成比

第2-1-13図 主要国の研究費の性格別構成比


(特定目的別研究費)

次いで,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び環境の保護 注) という5つの目的に使用された研究費についてみると,昭和60年度における合計額は,11,405億円で前年度に比べ13.6%の増加を示した。この合計額は,研究費全体に対し14.1%(昭和59年度14.0%)を占め,研究開発分野の重要な位置を占めている。研究費の多い順にみると,情報処理(対前年度15.8%増),原子力開発(同9.9%増),宇宙開発(同25.3%増),環境の保護(同7.5%増),海洋開発(同8.1%増)の順になっている ( 第2-1-14図 )。

昭和51年度から調査が行われている原子力開発を含めたエネルギー研究費についてみると,昭和60年度のエネルギー研究費は,合計で7,583億円で,このうち石油,天然ガス,石炭等の化石エネルギー研究が11.0%,地熱エネルギー,太陽エネルギー等の自然エネルギー研究が4.9%,原子力エネルギー研究が46.0%,省エネルギー研究が35.0%,その他のエネルギー研究が3.1%となっている。これらのエネルギー研究費を組織別にみると,化石エネルギー,自然エネルギー,省エネルギーについては会社等のシェアが,原子力エネルギーについては研究機関のシェアが大きい。それぞれのエネルギー研究分野をみると,化石エネルギーでは石油,自然エネルギーでは太陽エネルギー,原子力エネルギーでは原子力発電,省エネルギーでは産業分野及び輸送分野の研究費使用割合が大きい ( 第2-1-15図 )。


注)総務庁統計局「科学技術研究調査報告」で用いる用語で,いわゆる「公害防止」に関する研究に当たる。

第2-1-14図 特定目的別研究費の推移

第2-1-15図 エネルギー研究費の内訳(昭和60年度)

また,ライフサイエンス研究費についてみると昭和60年度は8,755億円で,このうち研究目的別では保健・医療に関する研究費が7割を占め最も多くなっている ( 第2-1-16図 )。 さらに,ライフサイエンスのうち特に遺伝子組換えに使われた研究費は362億円で,これはライフサイエンス研究費の4.1%に当たっている。

第2-1-16図 ライフサイエンス研究の研究目的別研究費


(研究者1人当たりの研究費)

昭和60年度における研究者1人当たりの研究費は,2,129万円で対前年度比9.8%増となっている。

研究者1人当たりの実質研究費については,昭和40年代後半は石油危機後の大幅な物価上昇の結果減少傾向を示したものの,昭和50年代に入り漸増傾向に転じ,昭和60年度には対前年度比8.2%増の1,887万円となった ( 第2-1-17図 )。

組織別にみると,研究機関が3,423万円で最も高く,ついで会社等2,570万円,大学等911万円の順になっている。対前年度比では,研究機関が12.2%,会社等が12.0%の増加をみせたが,大学等が2.3%減少した ( 第2-1-17図 )。

第2-1-17図 研究者1人当たりの研究費の推移

研究体制の相違等から単純な比較は困難であるが,主要国における研究者1人当たりの研究費をみると,日本は1,986万円(自然科学のみでは2,129万円)(1985年度),西ドイツ3,225万円(1983年度),米国3,285万円(1985年度),フランス2,662万円(1984年度)となっている ( 第2-1-18図 )。

しかしながら,西ドイツ及びフランスは1人当たり研究費のうち人件費の占める割合が大きく,我が国の45%(自然科学のみでは42%)(1985年度)に

第2-1-18図 主要国の研究者1人当たりの研究費

対し,西ドイツは59%(1983年度),フランス60%(1977年度)となっている。

これは,西ドイツ及びフランスでは,研究者に対して研究補助者等の数が多く,それらの人件費が大きく影響するためである。人件費を除く研究者1人当たりの研究費でみると,我が国の1,100万円(自然科学のみでは1,229万円)(1985年度)に対して,西ドイツは1,227万円(1983年度),フランスは1,080万円(1977年度)となっている。


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