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第1部   我が国科学技術の国際化に向けて
第1章  国際社会の中で新しい地歩を占めつつある我が国の科学技術
(1)  研究投入面を中心にみた我が国の科学技術の動向
  〈業種別研究費の推移〉


次に,民間企業のうち,どの業種が各年度の研究開発費全体の中で大きな ウェイトを占めているかを探ってみると, 第1-1-6表 に示すように,1965 年には,化学工業が最大のシェアを占めており,電気機械工業がこれに次い でいる。

1975年になると,化学工業にかわって電気機械工業が最大となり,また,輸送用機械工業で大きなシェアの拡大が見られる。

1985年には,電気機械工業が民間企業使用研究費全体の約1/3と10年前に引き続き最大となっており,このうち特に,通信・電子・電気計測器工業は,全体の約22%と10年前に比較して大幅な伸びがみられる。また,輸送用機械工業は10年前に比較してシェアが減少しているにもかかわらず,この中に分類されている自動車工業はシェアを拡大し,全体の13.4%を占めるに至っている。

このように我が国では,その時代の世界の産業の中核たる業種で大きな研究投資が行われながら,年々研究投資の拡大が図られてきている。

一方,研究費の対売上高比率でみると,一般的に電気機械工業や化学工業等,全産業研究費総額中に占める研究費シェアの大きい業種で高い対売上高比率を示しており,ハイテクを中心としたこれらの分野で研究開発投資が売上増につながり,その産業の体質強化,活性化という面からも重要な要素となっていることがわかる ( 第1-1-7図 )。

第1-1-7図 業種別の研究費の売上高比率(1985年度) Ratio of R&D expenditures to sales by type of industry(for FY′85)

第1-1-8表 製造業の主な業種の本業集中比率 Rate of concentration of R&D expenditures in areas of principal business of major manufacturing industries,by type of industry


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