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第1部   我が国科学技術の国際化に向けて
  序章 我が国の科学技術の概観
  [最近の我が国科学技術の動向]
  〈民間企業における最近の主な動き〉


大学や国立試験研究機関が基礎研究の強化を中心にその活性化を模索している中で,我が国の研究開発で大きなウエイトを占める民間企業においては,貿易摩擦の拡大や急激な円高環境等,最近の様々な国際情勢の変化への対応が求められている。

このような背景の中で,最近の企業の動向を見てみると,世界でもトップクラスの生産技術を有しつつ,さらに積極的に研究開発による新たな展開を目指している。このことは,昭和62年5月に科学技術庁が行った「昭和62年度民間企業の研究活動に関する調査」において,最近の円高環境の影響で61年度の売上高が前年度より減少している中で,研究開発費は逆に増加しているという結果が得られていることからもうかがうことができる。

また,最近では民間企業においても,基礎的研究の段階から自らの手で積極的に研究開発を行っていこうとする動きが目立ってきており,第2次研究所設立ブームといわれているここ数年来の中央研究所や基礎研究所設立の動きは,5,10年先というより21世紀に実を結ぶような研究開発に民間企業が乗り出してきたことを示しているといえよう。


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