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第1部   我が国科学技術の国際化に向けて
  序章 我が国の科学技術の概観
  [最近の我が国科学技術の動向]
  〈研究交流促進法の制定と国立試験研究機関における最近の主な動き〉


近年の研究開発の高度化や学際,業際領域の研究開発の拡大等を背景として,既存の研究組織の枠を越え,異なった組織間,分野間の研究交流の一層の促進が求められており,従来からの施策に加え,昭和61年度には「研究交流促進法」の制定により,外国人の研究公務員としての任用等の法制化に必要な措置がとられ,内外の研究交流の一層の促進が図られているところである。

一方,国立試験研究機関においては,基礎的研究強化への国の役割の増大,民間企業の研究開発活動の活発化や社会・経済上のニーズの変化等により,従来にも増して基礎的・先導的研究の拡充強化が求められているほか,研究の高度化への対応,他研究機関との交流の拡大,技術・ノウハウの移転の促進等が不可欠となっており,研究交流促進法の制定を背景に,産・学及び海外との連携方策の拡充が質・量両面から図られている。

また,昭和62年8月の科学技術会議による「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申(第13号答申)においては,国立試験研究機関の研究活動の活性化の観点から,その役割及び研究組織の見直し,研究運営の改善,研究環境の改善等が指摘されている。特に国立試験研究機関の役割について,とりわけ重要な政策上の要請として,新たな技術シーズの創出等を目指した基礎的・先導的研究の強化を求めているところである。


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