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第1部   我が国科学技術の国際化に向けて
  序章 我が国の科学技術の概観
  [我が国科学技術の史的展開]
  〈昭和30年代〉


昭和30年代は,それまでの技術導入に過度に依存した状態の中で,自主技術開発の重要性が認識されだした時代であり,昭和20年代に始まった行政体制を含む科学技術推進体制の整備が進み,ほぼ現在の体制が整えられた時代であった。

体制整備面でこの時代を振り返ると,まず,昭和31年に原子力委員会が設置されるとともに,我が国の科学技術行政の総合的推進官庁として科学技術庁が設置されたのをはじめ,農林水産省に農林水産技術会議が設置され,昭和32年の日本科学技術情報センターの設立,昭和34年の理化学研究所の特殊法人化等が相次いだ。さらに,同年,科学技術政策に関する内閣総理大臣の諮問機関としての科学技術会議が設置された。科学技術会議は,昭和35年に閣議決定された「所得倍増計画」に対応して,同年,「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」を第1号答申として出し,この中では,「高度成長の1960年代」を目指して,理工系人材の大幅増強,研究開発活動の大幅強化により欧米先進国に追い付くことを基本とした方向が示された。一方,昭和20年代から議論が展開され出した自主技術開発を求める気運はこの時代に高まりをみせ,欧米との技術格差を解消し外国からの借り物でない自前の技術を持つことが求められ始めたが,この頃の問題意識は,昭和33年の白書の副題「外国依存から自主発展へ」からもうかがうことができる。このような背景から,民間企業における国産技術の開発を強力に推進することを目的とし,新技術の委託開発,開発あっせん等の業務を行う新技術開発事業団が昭和36年に設立された。

他方,民間企業でも技術革新に対する重要性が認識され,昭和36年を頂点とする中央研究所の設立ブームにつながった。

産業技術面からこの時代をみてみると,まず,昭和30年を起点とする国際的な高度経済成長の波の中で,我が国も神武景気をむかえ,活発な耐久消費財の需要増に引っ張られて,これらの業種のみならず他の産業までも好況を続け,大きな発展を遂げた。特に,造船,カメラ等で技術水準の大幅な向上がみられ,造船では昭和31年に進水量が世界のトップになるまでに至っている。また,トランジスタの民生利用に積極的に取り組み,昭和30年にはトランジスタラジオを開発,以後,洗濯機,冷蔵庫,テレビと続々と需要を開拓していった。さらに,オートバイの生産技術でも,この時期に相当の技術水準に達しており,ナイロンについても,この時期から急速な需要の拡大が見られ,昭和39年には合繊の輸出量で日本が世界一になるまでに至っている。

昭和30年代後半からは鉄鋼業の進展が著しく,LD転炉を始めとする最新の技術装備により,我が国の鉄鋼技術は世界的なレベルにまで達した。


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