ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1部   我が国科学技術の国際化に向けて
  序章 我が国の科学技術の概観
  [我が国科学技術の史的展開]
  〈昭和20年代〉


昭和20年代は,終戦後の極度の社会経済の混乱の中でスタートし,戦後の我が国の科学技術活動推進のための新たな体制の整備が行われた時代であった。

科学技術関連の体制整備面でこの時期の動きを追ってみると,まず,昭和22年に,学術体制の刷新を推進する目的で内閣総理大臣の諮問機関として学術体制刷新委員会が設置され,その答申を基に,科学者の総意の下に我が国の平和的復興,人類全体の福祉に貢献し,世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを設立趣旨とした日本学術会議が昭和24年に発足した。また,日本学術会議と緊密に協力して科学技術を行政に反映させるための方策を探ること等を目的とした科学技術行政協議会が,同年総理府に設置された。さらに,国家的な学術研究振興機関として昭和7年に設立された日本学術振興会は,学術奨励団体として存続することとされた。また,昭和22年の予防衛生研究所の設置や,昭和23年の工業技術庁(昭和27年に工業技術院に改称)の設置等,国・公立試験研究機関の再編成が行われたほか,昭和24年には新制大学が発足した。

一方,この時代は,欧米先進国の科学技術を積極的に導入することにより,戦争によって立ち遅れた我が国の科学技術水準を早く国際的レベルに引き上げようと努めた時代でもあった。しかし,当時は外貨事情が悪く,技術導入による対価の安定した外貨送金は極めて難しい状況にあった。昭和25年に制定された「外資に関する法律(外資法)」により,特定の技術に関する対価の外貨送金が保証され,積極的な技術導入を行いやすい体制となった。

産業技術の面からこの時代をみてみると,まず,昭和20年に軍事市場の崩壊が起こり,特に,機械工業では,耐久消費財の生産に向かわざるを得なくなった。このような環境下で,政府は昭和22年に価格差補給金制度を創設し,国際競争力のない企業の援助を行ったが,昭和24年にはドッジラインによりこの制度が撤廃され,その後我が国企業は,経営合理化の道を歩まざるを得なくなった。

昭和20年代の後半になると,昭和25年の朝鮮戦争に伴う軍需景気により国内価格と国際価格の差が急速に縮小し,我が国企業は戦後復興期のスタート時における苦難を乗り越え,拡大しつつある資本蓄積と浸透しつつある生産管理体制の下に,昭和30年代の発展の段階に移ることになる。

なお,このような時代にありながら,昭和24年に日本人として初めてのノーベル物理学賞を湯川秀樹京都大学教授が受賞したが,これは昭和9年に発表された同教授の研究が認められたものであり,戦前からの地道な基礎研究の面における努力が,ようやく世界的にも認知されるようになってきたことがうかがえる。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ