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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
10  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで答申1件,勧告48件,報告122件,資料等182件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和60年度においては,荒廃が進む熱帯林の保全,高齢者対策,研究者資質向上及び研究成果の利用等の幅広い分野にわたる17課題について,資源調査所と密接な連携を保ちつつ調査を進めた結果,調査会報告として,「熱帯林の開発と保全に関する調査報告」(報告第96号,昭和60年5月28日),「健やかな新高齢期‐老化防止と高齢期の社会適応に関する調査報告-」(報告第97号,昭和60年9月13日),「研究者の資質向上とその活用に関する調査報告」(報告第98号,昭和60年10月29日),「政府資金による研究成果の取扱いとその有効利用に関する調査報告」(報告第99号,昭和61年2月12日)を,また調査会資料として,「バイオマス資源のエネルギー的利用の評価に関する調査」(資料第135号,昭和60年7月30日)など,計3件を取りまとめた。

これら科学技術庁関係審議会等のほか,昭和60年度において,各省庁審議会でも科学技術に関係し各種審議・答申等が行われた(詳細は付属資料30参照)。


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