ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
10  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  宇宙開発委員会


宇宙開発委員会は,我が国の宇宙開発を総合的かつ計画的に推進するため,宇宙開発委員会設置法に基づき,昭和43年5月に設置されたものであり,昭和60年度の主な活動状況は次のとおりである。


(1) 宇宙開発計画

宇宙開発委員会は,昭和59年2月に改訂された「宇宙開発政策大綱」の趣旨に従い,毎年度,研究開発の進捗状況,社会的必要性,財政の状況等を踏まえて,宇宙開発計画を見直すこととしているが,昭和61年3月決定した「宇宙開発計画」における新規プロジェクトの主要点は次のとおりである。

1)磁気圏観測衛星(GEOTAIL)について,昭和65年度に打ち上げることを目標に開発を行うこと。
2)粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)について,昭和61年度に再実験を行うことを目標にその準備を進めること。
3)地球資源衛星1号(ERS-1)について,H-1ロケットにより昭和65年度に打ち上げることを目標に開発を行うこと。
4)H-IIロケットについて,昭和66年度に試験機1号機を打ち上げることを目標に開発を行うこと。
5)技術試験衛星VI型(ETS-VI)について,所要の開発研究を行うこと。
8)放送衛星3号(BS-3a及びBS-3b),H-Iロケット(2段式)試験機,予備用H-Iロケット(2段式)試験機並びに放送衛星3号-a(BS-3a)の打上げ用H-Iロケット(3段式)3号機について,これらの打上げ目標年度等を変更すること。

(2) 部会報告等
1)米国提唱の宇宙ステーション計画に参加する場合の基本構想について調査審議を行い,昭和60年4月,報告書を取りまとめた。
2)昭和60年1月に打ち上げたM-3SIIロケット1号機及び試験惑星探査機「さきがけ」の打上げ結果の評価について調査審議を行い,昭和60年5月,報告書を取りまとめた。
3)昭和59年1月に打ち上げた放送衛星2号-a「ゆり2号-a」に生じた不具合の原因究明及び今後の対策に関する調査審議に基づき,放送衛星2号-b(BS-2b)中継器に講じられた所要の対策及びその確認試験結果の評価について調査審議を行い,昭和60年6月,報告書を取りまとめた。
4)人工衛星の大容量化の需要に対応するための大型静止衛星の開発について調査審議を行い,昭和60年8月,報告書を取りまとめた。
5)放送衛星2号-a「ゆり2号-a」の太陽電池パネルに生じた不具合等の原因究明と今後の対策について調査審議を行い,昭和60年11月,報告書を取りまとめた。
6)長期的観点に立った我が国の宇宙開発の進め方について調査審議を行った。また,宇宙基地計画に対する今後の我が国の対応について調査審議を行った。

前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ