ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
10  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


原子力安全委員会は,原子力の安全の確保に関する事項について企画,審議及び決定を行うため,内閣総理大臣の諮問機関として昭和53年10月設置されたものであり,昭和60年度の主な活動状況は次のとおりである。


(1) 原子力施設の設置等に係る調査審議

原子力安全委員会は,行政庁からの諮問に応じて,動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所の加工施設の設置について答申を行ったほか,各種原子力施設の新増設,変更案件について行政庁の行った安全審査の結果について調査審議を行った。


(2) 国民との意思の疎通に関連する施策

原子力安全委員会は,原子力施設の設置等に係る調査審議を行うに当たっては,当該原子炉施設の固有の安全性について地元住民等の疑問,意見等を聴取し,これを参酌することを目的としていわゆる第2次公開ヒアリングを実施してきている。

昭和60年度においては,四国電力(株)伊方発電所3号原子炉の増設に係る公開ヒアリングを開催した。

四国電力(株)伊方発電所3号原子炉の増設に係る公開ヒアリング等において寄せられた意見等の参酌状況については,答申の際に公表されることになっている。

原子力安全委員会は,原子力施設のダブルチェックを各種指針に基づいて実施しており,これら各種の安全審査指針類の整備を鋭意行ってきている。

昭和60年度中には,「再処理施設安全審査指針」を策定するとともに,原子炉の立地,安全設計,安全評価のための指針の改訂を検討した。


(3) その他

原子力安全委員会は,昭和60年10月,低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方を取りまとめ,また,同年12月,「原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方―JPDRの解体に当たって―」を決定した。

ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故については,昭和61年5月,ソ連原子力発電所事故調査特別委員会を設けて,事故原因,我が国の安全規制への反映事項の有無等の調査審議を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ