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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
10  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力の研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来約30年にわたり我が国の原子力の研究開発利用の政策に関する決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,またこれに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力の研究開発利用の長期的指針となるべき長期計画を数次にわたって策定している。

また原子力委員会は,原子力利用において,重要な課題の一つである核燃料サイクルの確立を積極的に推進するために,昭和60年度には2度にわたり「核燃料サイクル推進会議」を開き,これまでの進展の状況を踏まえ今後の対応方針等について討議した。

また,「放射性廃棄物対策専門部会」では放射性廃棄物の処理・処分方策について審議を重ね,昭和60年10月放射性廃棄物処理・処分について,その実施主体と責任のあり方に関する報告書を取りまとめ,昭和59年8月の中間報告書とあわせて,その主旨に沿って放射性廃棄物の処理・処分対策を進めることを決定した。

さらに,我が国のウラン濃縮事業の具体化が進展している状況に鑑み,21世紀初めを見通した今後のウラン濃縮の展開,技術開発の方向付け等を調査審議するため,昭和60年12月「ウラン濃縮懇談会」を設置した。

また,日本原子力研究所において研究開発が進められている高温ガス炉については,今後の高温ガス炉研究開発計画について調査審議を行うため,昭和61年3月「高温ガス炉研究開発計画専門部会」を設置した。

上記の他,原子力委員会においては,我が国の原子力開発利用が本格的な着手以来30年という一つの節目を迎えていること,現行長期計画策定以降約4年間の研究開発の進捗状況,昨今のエネルギー情勢の変化等を踏まえて新しい長期計画を策定することとし,このため,昭和60年10月から昭和61年3月にかけて今後の原子力開発利用推進上の課題等につき予備的な検討を行った。


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